北海道剣淵町の財政状況（2017年度）

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。

近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっている。今後とも、経常経費の削減に努める。

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増に伴い類似団体平均値と比較すると上回っている。また、既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。

類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

ここ数年、地方債残高は横ばいであるものの、比率は算定されない。今後も、新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増により類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。

物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る費用が増加していることが主な要因である。今後とも物件費のコスト削減に努める。

類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、給付額は増加傾向にある。

平成２７年度から比較すると割合は減少しているが類似団体平均値と比較すると上回っており、施設の維持補修費等、経費の縮減に努める。

類似団体平均値と比較すると下回っているが、財政状況が厳しく、補助金等の見直しを視野に入れている。今後とも抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、近年、償還額を上回る地方債を発行しており、今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。

ここ数年の地方交付税の減により、財政調整基金を大きく取り崩したことにより、実質単年度収支額はマイナスとなった。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。

（増減理由）地方交付税の錯誤措置の一部を財政調整基金と減債基金に積み戻ししたため、この基金の増減はほぼ生じなかったが、ここ数年の施設老朽化に伴い、公共施設整備基金を大きく取り崩したため、基金全体で43,000万円減少した。（今後の方針）今後は地方交付税の減により、財源調整のため毎年１億円程度の財政調整基金の取り崩しが見込まれる。取り崩しの分を積み戻すためにも、更なるコスト削減に努める必要がある。

（増減理由）財政調整基金の増減は平成28年度と比較し、ほぼ横ばいであった。当初予算では財源不足のため９千万円取り崩ししたが、地方交付税の錯誤措置分の一部、また、決算見込を勘案し、取り崩しのほぼ同額を積み戻すことができた。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にあり、毎年、１億円程度の取り崩しが必要となる。同額程度を積み戻しできるように、削減等に努める。

（増減理由）減債基金の増減は平成28年度と比較し、ほぼ横ばいであった。当初予算では９千万円取り崩ししたが、地方交付税の錯誤措置分の一部、また、決算見込を勘案し、取り崩しのほぼ同額を積み戻すことができた。（今後の方針）償還のピークは過ぎたが、今後実施する公共施設の更新時には起債を活用することとなり、その償還のための基金を多く積み立てていく方針である。

（基金の使途）・公共施設整備基金：町内の老朽化した施設や道路等の更新に活用する基金・地域振興基金：当町のまちづくりの根幹である絵本の里づくりに対して活用する基金・人材育成基金：人材育成のため、様々な研修等に対して活用する基金（増減理由）・公共施設整備基金：道路改修工事、公営住宅改善工事、河川改修工事に合計37,600千円充当した。・地域振興基金：絵本の里づくり実行委員会事業補助金に4,340千円充当した。・人材育成基金：道外研修に対し、派遣費等として610千円充当した。積み戻しを行うことができず、その多目的基金全体として43,000千円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金が毎年、大きく減少しており、今後は取り崩し分の積み戻しができるようにコスト削減に努める。

施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。

将来負担比率は平成２９年度決算まで発生していないため、0％で推移している。

将来負担比率は平成２９年度決算まで発生していないため、0％で推移している。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の38.5%と割合を大きく占めている。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比△28百万円となっており、サービス維持のため、使用料の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。