北海道剣淵町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は地方創生交付金事業により、レークサイド桜岡の改修工事等を実施したため、平成28年度と比較し大きく増加している。また、消防費は消防車を1台更新したため増加している。教育費は町立運営の高等学校があるため、平均値を大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費及び物件費については平均値を大きく上回っており、これはここ数年の職員数増や施設維持等に係る需用費の増が原因である。災害復旧事業費は平成28年度の大雨災害によるもので、今後は減少する見込みである。積立金は決算見込等で財政調整基金や減債基金を積み立てているが、地方交付税の減により以前よりは積立額が減少している。

施設情報の分析欄

減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。今後は長寿命化のための計画等を策定する必要がある。一人当たりの面積については、橋りょうが高推移だが、河川の多さに起因している。

施設情報の分析欄

減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年が経過しており、長寿命化計画の策定が急がれる。

1.資産・負債の状況

一般会計等(全体)においては、平成28年度と比較し、資産は878百万円の減少(-3.7%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいること、また、公共施設等の改修による基金の取り崩し(約37百万円)が大きな要因なっている。負債については、起債の新規発行額より償還額の方が多いため、21百万円の減少(-0.1%)となった。連結決算においては、昨年度未作成のため比較はできないが、5団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合)との連結になっている。

2.行政コストの状況

一般会計等(全体)においては、経常費用は5,471千円となり、前年度比179百万円の減少(-3.2%)となった。特に維持補修費は前年度から△104百万円であり、大規模改修等が減少したことによる。補助金や社会保障給付の移転費用は2,109百万円であり、補助金等は1,886百万円(前年度比4.4%)の増、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等(全体)においては、税収等の財源(4,064百万円)が純行政コスト(4,994百万円)を下回っており、本年度差額は△930百万円となり、純資産残高は925百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、地方交付税の減少が著しいから、純行政コストの減少に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等(全体)においては、業務活動収支は160百万円であったが、投資活動収支についてはレークサイド桜岡の大規模改修により△191百万円となった。財務活動収入については、地方債の償還額が新規発行収入を上回ったことから、△30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、181百万円となった。地方交付税の減により基金の取り崩しと地方債発行が顕著になっているため、行財政改革を進める必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.8%減少している。経常収支比率が年々増加しているため、物件費等の節約による行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の38.5%と割合を大きく占めている。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債は類似団体平均とほぼ同程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比△28百万円となっており、サービス維持のため、使用料の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。