簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっている。今後とも、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増に伴い類似団体平均値と比較すると上回っている。また、既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年、地方債残高は横ばいであるものの、比率は算定されない。今後も、新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の職員数増により類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る費用が増加していることが主な要因である。今後とも物件費のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、給付額は増加傾向にある。 | その他の分析欄平成２７年度から比較すると割合は減少しているが類似団体平均値と比較すると上回っており、施設の維持補修費等、経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると下回っているが、財政状況が厳しく、補助金等の見直しを視野に入れている。今後とも抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較すると下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、近年、償還額を上回る地方債を発行しており、今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は地方創生交付金事業により、レークサイド桜岡の改修工事等を実施したため、平成２８年度と比較し大きく増加している。また、消防費は消防車を１台更新したため増加している。教育費は町立運営の高等学校があるため、平均値を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び物件費については平均値を大きく上回っており、これはここ数年の職員数増や施設維持等に係る需用費の増が原因である。災害復旧事業費は平成２８年度の大雨災害によるもので、今後は減少する見込みである。積立金は決算見込等で財政調整基金や減債基金を積み立てているが、地方交付税の減により以前よりは積立額が減少している。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の錯誤措置の一部を財政調整基金と減債基金に積み戻ししたため、この基金の増減はほぼ生じなかったが、ここ数年の施設老朽化に伴い、公共施設整備基金を大きく取り崩したため、基金全体で43,000万円減少した。（今後の方針）今後は地方交付税の減により、財源調整のため毎年１億円程度の財政調整基金の取り崩しが見込まれる。取り崩しの分を積み戻すためにも、更なるコスト削減に努める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の増減は平成28年度と比較し、ほぼ横ばいであった。当初予算では財源不足のため９千万円取り崩ししたが、地方交付税の錯誤措置分の一部、また、決算見込を勘案し、取り崩しのほぼ同額を積み戻すことができた。（今後の方針）地方交付税が減少傾向にあり、毎年、１億円程度の取り崩しが必要となる。同額程度を積み戻しできるように、削減等に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の増減は平成28年度と比較し、ほぼ横ばいであった。当初予算では９千万円取り崩ししたが、地方交付税の錯誤措置分の一部、また、決算見込を勘案し、取り崩しのほぼ同額を積み戻すことができた。（今後の方針）償還のピークは過ぎたが、今後実施する公共施設の更新時には起債を活用することとなり、その償還のための基金を多く積み立てていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：町内の老朽化した施設や道路等の更新に活用する基金・地域振興基金：当町のまちづくりの根幹である絵本の里づくりに対して活用する基金・人材育成基金：人材育成のため、様々な研修等に対して活用する基金（増減理由）・公共施設整備基金：道路改修工事、公営住宅改善工事、河川改修工事に合計37,600千円充当した。・地域振興基金：絵本の里づくり実行委員会事業補助金に4,340千円充当した。・人材育成基金：道外研修に対し、派遣費等として610千円充当した。積み戻しを行うことができず、その多目的基金全体として43,000千円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金が毎年、大きく減少しており、今後は取り崩し分の積み戻しができるようにコスト削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は全国平均と比較すると低く、これは建物の償還が進んでいるためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成２９年度決算まで発生していないため、0％で推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成２９年度決算まで発生していないため、0％で推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。今後は長寿命化のための計画等を策定する必要がある。一人当たりの面積については、橋りょうが高推移だが、河川の多さに起因している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率については、どの固定資産においても約６０％であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年が経過しており、長寿命化計画の策定が急がれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(全体)においては、平成28年度と比較し、資産は878百万円の減少(-3.7%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいること、また、公共施設等の改修による基金の取り崩し(約37百万円)が大きな要因なっている。負債については、起債の新規発行額より償還額の方が多いため、21百万円の減少(-0.1%)となった。連結決算においては、昨年度未作成のため比較はできないが、5団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合)との連結になっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等(全体)においては、経常費用は5,471千円となり、前年度比179百万円の減少(-3.2%)となった。特に維持補修費は前年度から△104百万円であり、大規模改修等が減少したことによる。補助金や社会保障給付の移転費用は2,109百万円であり、補助金等は1,886百万円(前年度比4.4%)の増、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等(全体)においては、税収等の財源(4,064百万円)が純行政コスト(4,994百万円)を下回っており、本年度差額は△930百万円となり、純資産残高は925百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、地方交付税の減少が著しいから、純行政コストの減少に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等(全体)においては、業務活動収支は160百万円であったが、投資活動収支についてはレークサイド桜岡の大規模改修により△191百万円となった。財務活動収入については、地方債の償還額が新規発行収入を上回ったことから、△30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、181百万円となった。地方交付税の減により基金の取り崩しと地方債発行が顕著になっているため、行財政改革を進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.8%減少している。経常収支比率が年々増加しているため、物件費等の節約による行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の38.5%と割合を大きく占めている。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は類似団体平均とほぼ同程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は昨年度比△28百万円となっており、サービス維持のため、使用料の見直しを図り、受益者負担比率を引上げる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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