北海道剣淵町の財政状況（2016年度）

災害復旧費は大雨災害により、平均値を大きく上回る。土木費は施設改修や除雪に関する費用が多大であり、平均値を上回る。教育費については高校を町立で運営するため、平均値を上回る。商工費は国の交付金を活用した事業増のため、平均値を上回る。

人件費については高校を町立で運営しているため平均より高い。維持補修費については施設等の老朽化に伴い負担増となっている。普通建設事業については新規整備の抑制等により平均を下回っている。

一般会計、特別会計ともに黒字であるが、今後も健全な財政運営に努める。

一般会計、特別会計ともに黒字であるが、今後も健全な財政運営に努める。

地方債の償還が進み、平成２２年度から将来負担比率がマイナスとなった。今後も将来的な見通しをもった健全な財政運営に努める。

道路・橋梁等のインフラや施設については老朽化が進み、減価償却率が高くなっている。保育所については広い面積を有しており、一人当たりの面積は高い。

保健センターは平成１０年度建設であり、減価償却率はあまり進んでいない一方、役場庁舎は昭和５４年開設で約４０年経過しており、全国平均と比較しても減価償却率が高い。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,009百万円の減少となった。厳しい財政状況で新たな資産取得はほとんどない一方、減価償却が進み、資産の減少につながった。基金は、地方交付税の減少により歳入補填とする取り崩しが増え、53百万円の減少につながった。今後、公共施設長寿命化のため、基金の減少も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は5,650百万円となり、前年度から減少した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,648百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(4,369百万円)が純行政コスト(5,387百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,018百万円となり、純資産残高は929百万円の減少となった。地方税徴収率は全道上位に位置しているが、更なる徴収強化により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は221百万円であったが、投資活動収支については、教職員住宅の整備、公営住宅の老朽化対策事業を行ったことから、▲18百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲103百万円となっており、本年度末資金残高は241百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、過去に整備された資産が多いため、類似団体より高い水準にある。一方、減価償却が進み、公共施設の長寿命化等に係る費用が増大することから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、抜本的な行財政改革に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から約18万百円減少している。起債の償還が進み、新規借入も抑制傾向にあることから、今後も地方債残高の縮小に努める。