北海道剣淵町の財政状況（2016年度）
北海道剣淵町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
剣淵町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、維持管理等経常支出の割合も高くなっている。今後とも、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値と比較すると上回っている。また、既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
高等学校を町立で運営しているため、類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債償還ピークが過ぎ、地方債残高が減少したため、比率は算定されない。今後も、新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
高等学校を町立で運営しているため、類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る費用が増加していることが主な要因である。今後とも物件費のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較すると下回っているが、障がい者・生活困窮者に対する給付額は増加傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較すると上回っており、施設の維持補修費等、経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると下回っているが、今後とも抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、下回っており、地方債償還ピークは過ぎてはいるが、近年、償還額を上回る地方債を発行しており、今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体を上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費は大雨災害により、平均値を大きく上回る。土木費は施設改修や除雪に関する費用が多大であり、平均値を上回る。教育費については高校を町立で運営するため、平均値を上回る。商工費は国の交付金を活用した事業増のため、平均値を上回る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については高校を町立で運営しているため平均より高い。維持補修費については施設等の老朽化に伴い負担増となっている。普通建設事業については新規整備の抑制等により平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の取り崩しを抑制したが、実質単年度収支額はマイナスとなった。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字であるが、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字であるが、今後も健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の償還が進み、平成２２年度から将来負担比率がマイナスとなった。今後も将来的な見通しをもった健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は将来負担比率が０となっているが、固定資産の減価償却は今後も進んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費の償還が進み、年々実質公債費比率は減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁等のインフラや施設については老朽化が進み、減価償却率が高くなっている。保育所については広い面積を有しており、一人当たりの面積は高い。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センターは平成１０年度建設であり、減価償却率はあまり進んでいない一方、役場庁舎は昭和５４年開設で約４０年経過しており、全国平均と比較しても減価償却率が高い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,009百万円の減少となった。厳しい財政状況で新たな資産取得はほとんどない一方、減価償却が進み、資産の減少につながった。基金は、地方交付税の減少により歳入補填とする取り崩しが増え、53百万円の減少につながった。今後、公共施設長寿命化のため、基金の減少も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,650百万円となり、前年度から減少した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,648百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,369百万円)が純行政コスト(5,387百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,018百万円となり、純資産残高は929百万円の減少となった。地方税徴収率は全道上位に位置しているが、更なる徴収強化により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は221百万円であったが、投資活動収支については、教職員住宅の整備、公営住宅の老朽化対策事業を行ったことから、▲18百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲103百万円となっており、本年度末資金残高は241百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、過去に整備された資産が多いため、類似団体より高い水準にある。一方、減価償却が進み、公共施設の長寿命化等に係る費用が増大することから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、抜本的な行財政改革に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち約17%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。業務量、新規事業、国等からの事業移管により、ここ数年は職員数も増加しているが、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から約18万百円減少している。起債の償還が進み、新規借入も抑制傾向にあることから、今後も地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは増加している。一方、維持補修費や減価償却は今後も増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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