北海道剣淵町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。農林水産業費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した水稲耕作者支援事業（9,870千円）を実施したが、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金が減少したため、前年度より減少した。土木費は公営住宅建設事業の実施により、類似団体平均値を大きく上回っている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助事業、プレミアム商品券発行事業を昨年度に引き続き実施し、商工費総額では昨年度より下回っているが、類似団体平均値は上回っている。民生費は社会保障関係経費の増により国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金の増加、また、障害福祉サービス事業費が増加していることに伴い、昨年度より大幅に増加した。今後も事業見直しを図り、適切な事業運営に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費については、事業増加に伴う職員採用数が増加していること、また、超過勤務手当等職員手当の増により年々増加している。補助金等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業を実施したことにより増加しているが、類似団体と比較すると下回った。物件費は消耗品等経常経費の節約により支出が抑えられた一方、委託料等が増加していることから、更なる節約に努める必要がある。普通建設事業費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共事業等を実施したが、令和２年度と比較すると大幅な減少となった。維持補修費については、老朽化した施設の維持のため類似団体と比較しても高い傾向にある。繰出金については、簡易水道・下水道事業への繰出金が増加している。簡易水道・下水道施設の老朽化による維持補修が増加する一方、人口減少による使用料収入は減少傾向にあり、収入を補うため繰出金が増加していることが主な要因である。積立金は、新型コロナウイルス感染症による事業中止等で、年度末の執行残の一部を財政調整基金、減債基金に積立した。支出の抑制や、滞納者からの収入の確保に努め、積立金を増加させる取組みが必要である。

施設情報の分析欄

減価償却率は公営住宅・児童館を除く施設において60％以上で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。特に学校施設は昭和40年代に建設しており、今後、統廃合を含め対応することとなる。公営住宅は長寿命化計画により令和元年度から7年間かけて新築整備することとなり、減価償却率は減少すると見込んでいる。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の優先順位を決めながら、改修等に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

減価償却率については、保健センター（健康福祉総合センター）と図書館（剣淵町絵本の館）を除き、どの固定資産においても６０％以上であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年以上が経過しており、個別施設計画に基づく改修等が必要となる。体育館・プールは減価償却率が進んでいるが、交付金を活用した改修を実施しており、現時点での改修予定はない。どの施設も、令和２年度に策定した個別施設計画、及び令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、改修等を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等(全体)においては、令和2年度と比較し、資産は321百万円の減少(-1.4%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した備品等の資産が増加したことから、令和2年度対比では、資産の減少割合は圧縮された。負債については、光ファイバ整備に係る起債(253百万円)等の新規発行額が償還額を上回ったため、11百万円の増加(0.2%)となった。連結決算においては、6団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合)との連結になっている。上川教育研修センターの建物の減価償却が進んでいることで、全体の資産減少につながっている。

2.行政コストの状況

一般会計等(全体)においては、経常費用は5,308百万円となり、前年度比242百万円の減少(-4.4%)となった。大きな要因は、前年度に補助金等で特別定額給付金事業(一人10万円)を実施したことにより、304百万円(前年度比-14.4%)の減少。人件費は職員数の増により21百万円の増で、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等(全体)においては、税収等の財源(3,223百万円)は昨年度より増加したが、合計(4,640百万円)は純行政コスト(4,980百万円)を下回っており、本年度差額は△340百万円となり、純資産残高は332百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、行政コストは物価高・人件費高騰で年々増加していることから、純行政コストの減少に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等(全体)においては、業務活動収支は644百万円であったが、投資活動収支については公営住宅の建設工事等、基金への大幅な積立等により△407百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから、23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から259百万円増加し、417百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後も行財政改革を進める必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。また、令和3年度は光ファイバ整備推進事業等による地方債の新規発行額が大幅に増加したことから、将来世代負担比率も0.9%増加している。物件費等の節約や補助金等の見直しによる行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の割合を多く占め、財政圧迫の要因の一つと考えられる。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債は類似団体平均を少し下回る程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債、また、デジタル防災行政無線整備事業に伴う緊急防災・減債事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。経常収益は昨年度比45百万円の増となっているが、公共施設の集約や複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。