北海道剣淵町の財政状況（2010年度）

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であり、農産物の価格低迷等により所得が伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、行革を進め歳出削減に努める。

類似団体平均値を上回っているが、町としては昨年度よりも下回っており、今後とも経常経費の削減に努める。

類似団体平均値より上回っているのは、高等学校を町立で運営しているため、教員等の人件費及び物件費等がその要因となっている。また、既存施設の老朽化により維持管理等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。

１００以下であるが、全国町村平均値（９５．３）を上回っている。今後とも国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

類似団体平均値より人員が多くなっているが、要因は高等学校を町立で運営していることによる教員数の増と、農業振興センターに職員を配置しているための増であり、その他の部門については適切な配置となっている。

類似団体平均値を若干下回っている。今後も事業の選択、縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均値と同じく、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増額により、算定されていない。今後も、公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、これは高等学校を町立で運営しているため、教員等の人件費がその要因となっている。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、既存施設の維持管理に係る費用が増加しているためである。今後とも物件費のコスト低減に努める。

類似団体平均値と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は０．３％下回っているが、今後とも抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、施設の維持補修費の増によるもの。

類似団体平均値と比較すると、補助費に係る経常収支比率は０．７％下回っているが、今後とも抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。公債費のピークは過ぎており、減少傾向にある。今後とも事業の選択、縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均値を上回っているのは、物件費、人件費等が上回っているのが要因となっている。

若干の変動はあるものの、公債費の減少により実質収支額が１億円前後となっており、４％前後の数値となっている。