北海道剣淵町の財政状況（2012年度）

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であり、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。

地方債の償還が進み減少傾向だが、類似団体平均値を上回っており、今後とも経常経費の削減に努める。

高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値と比較すると上回っており、その要因となっている。既存施設の老朽化により維持補修等に係る費用も増加している。今後においても、人件費、物件費のコスト低減に努める。

昨年に引き続き100を超え、全国町村平均値（103.2）を上回っている。要因として、経験年数の多い職員の比重が高くなっていることがあげられる。今後とも、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

高等学校を町立で運営しているため、類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

地方債の償還が進み、減少傾向で類似団体より若干下回っている。今後も、事業の選択、交付税補てん率の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

地方債残高の減少により、比率は算定されない。今後も、新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。

高等学校を町立で運営しているため、類似団体と比較すると上回っており、その要因となっている。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、既存施設の維持管理に係る費用が増加しているためである。今後とも物件費のコスト低減に努める。

類似団体平均値と比較すると下回っているが、近年は増加傾向である。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、施設の維持補修費の増によるもの。

類似団体平均値と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っているが、今後とも抑制に努める。

類似団体平均値と比較すると、下回っている。地方債償還のピークは過ぎており、減少傾向にある。今後も事業の選択、縮減を図りながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体を上回っている要因としては、経年劣化による更新期を迎えている物件費、また、施設の維持補修費等のため、今後もコスト削減に努める。

実質収支額は、ほぼ横ばいだが、財政調整基金は微増となっている。今後も、新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。