特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口減少による町民税の減少や固定資産税の減少が続いている。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等歳入の減や、公債費の増により数値が悪化している。令和５年度数値については類似団体平均をわずかに下回ったが、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、任意繰上償還を活用し、公債費の減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度数値より増加の状況となっている。物件費については施設の維持管理経費が人件費や物価の高騰により増加している。また、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づく、基幹系システム改修費等が増大している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由により類似団体平均値を上回っている。数値は昨年度より１．８ポイント改善した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より０．９２ポイント悪化している。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の大幅な増加や、普通交付税算入公債費等の減により、単年度数値が１７．０ポイントとなった。３か年平均は前年度より５．０ポイント悪化し、１４．２ポイントとなった。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の大型事業により、地方債現在高は増加となったが、将来負担比率については前年度に引き続き０．０となった。今後もできる限り新発債の抑制による地方債現在高の圧縮に努め、維持・改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、介護・保健指導等の専門的分野を直営実施していることが要因である。 | 物件費の分析欄各種委託業務の見直しや徹底した歳出削減に努めており、令和５年度においては経常一般財源等の充当額が減となったため減少となった。しかしながら、人口１人当たりの物件費は、人口減少の影響が大きく、類似団体平均値より大きくなっている。 | 扶助費の分析欄高齢世帯への日常生活支援や、子育て世帯への医療費扶助など制度拡充をし、扶助する範囲が拡大している一方で、人口減少や少子化による対象人数の減少により経常収支比率は横這いとなっている。 | その他の分析欄類似団体を若干上回っている。今後も操出金等の経費削減を図り、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄多くの業務について一部事務組合に加入して実施していることから、人口１人当たりの補助金額は大きく上回っている。令和５年度については物価高騰対策事業等の実施により増となった。 | 公債費の分析欄過去の大規模事業による地方債の償還開始により、人口一人当たりの公債費決算額は類似団体平均を大きく上回っており、経常収支比率は増加している。今後も大規模事業が予想されており、大きな改善は見込めない状況であるが、新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は旧ＪＲ駅前再開発に係る多世代交流施設の建設によるものである。・衛生費は町立診療所建替事業の実施によるものである。・土木費については、公営住宅建設事業や、河川改修事業、橋梁長寿命化事業等の実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・類似団体と比較して、ほとんどの数値で１人当たりコストが高い状況となっている。・旧ＪＲ駅前再開発に係る多世代交流施設の建設により、普通建設事業（うち新規整備）が増加している。・道路橋梁改修事業や、河川改修事業の減により、普通建設事業（うち更新整備）が減少している。・物価高騰の影響による経済対策等のため、補助費等が増加している。・今後、大幅な経費の削減を目指すためには、施設の統廃合や実施事業の見直しなど、抜本的な改革が必要となってくる。 |
基金全体（増減理由）公営住宅新築建替事業のため、公共施設建設基金から繰入を行った。札沼線代替輸送等事業基金については、札沼線廃止に伴う公共交通の確保のため繰入を行った。（今後の方針）既設公営住宅大規模改修事業の完了まで、公共施設建設基金の繰入を予定している。町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより、歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため250百万円の繰入を行った。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより、歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取組み、不測の事態に対応するために財政調整基金適正額の維持を行う。 | 減債基金（増減理由）次年度以降における縁故債の任意繰上償還の実施のため、67百万円の積立を行った。（今後の方針）次年度以降における縁故債の任意繰上償還実施の際に繰入を予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金～公営住宅新築建替事業及び公営住宅大規模改修事業に充てる。ふるさと浦臼応援基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。札沼線代替輸送等事業基金～代替交通の運営に充てる。（増減理由）公営住宅新築建替事業の実施のため、公共施設建設基金の繰入を行った。普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため財政調整基金の繰入を行った。（今後の方針）地方債などの特定財源を充当できない施策に活用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べやや下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を３％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却・更新を進めており、取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から毎年度１００百万円程度の繰上償還を実施し、地方債現在高の抑制に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っているといえるが、今後公共施設の長寿命化・整備更新などを進めていく中で、将来負担比率への影響も予想されるため、十分注視が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成28年度以降、類似団体と比較して低い状態が続いていたが、令和３年度より増加に転じており、令和５年度は類似団体よりも高くなっている。今後、施設等の老朽化等に伴う改修等によって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が悪化することが懸念されるが、任意繰上償還の実施や、地方債の新規発行の抑制、交付税措置の大きい地方債を優先的に活用するなど、財政の健全化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は本町の財政事情により、維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てを上回っている。今後は公共施設等総合管理計画や舗装個別施設計画に基づき、維持管理及び更新を適正に進める。認定こども園、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、既に公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき更新を進めているため、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てを下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については建築年から５０年以上を経過しており、耐用年数を超過している状況にあるため、類似団体平均、全国平均、北海道平均を大幅に上回っている。しかし、平成２７年度に大規模改修及び耐震補強を終えているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から28百万円の増加(0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から502百万円増加した。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、発行額が地方債償還額を上回り、425百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,272百万円となり、前年度より276百万円の増加であった。経営経費のうち人件費が57百万円、物件費等が211百万円増加した。一方、補助金等は7百万円減少した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費1,600百万円で、経常費用の48.9%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(2,841百万円)が税収等の財源(2,750百万円)を上回ったことから、本年度差額▲91百万円となり、純資産残高は474百万円の減少となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支504百万円であったが、投資活動収支については、多世代交流施設建設事業や公営住宅建設事業に取り組んだことから▲644百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、年度末地方債残高は前年度より98百万円増加の3,791百万円となった。しかし、地方債の償還は計画通りに進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり試算額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設の更新を進めているため、前年度末に比べて2,741万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の1/3程度を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度より3.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が786百万円(地方債残高の20.7%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては公営住宅の使用料や材線sニュウニュウが増加していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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