北海道浦臼町の財政状況（2023年度）

類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口減少による町民税の減少や固定資産税の減少が続いている。

経常一般財源等歳入の減や、公債費の増により数値が悪化している。令和５年度数値については類似団体平均をわずかに下回ったが、今後も事務事業の見直しを進めるとともに、任意繰上償還を活用し、公債費の減に努める。

前年度数値より増加の状況となっている。物件費については施設の維持管理経費が人件費や物価の高騰により増加している。また、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づく、基幹系システム改修費等が増大している。

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由により類似団体平均値を上回っている。数値は昨年度より1.8ポイント改善した。

定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より0.92ポイント悪化している。

元利償還金の大幅な増加や、普通交付税算入公債費等の減により、単年度数値が17.0ポイントとなった。３か年平均は前年度より5.0ポイント悪化し、14.2ポイントとなった。

令和５年度の大型事業により、地方債現在高は増加となったが、将来負担比率については前年度に引き続き0.0となった。今後もできる限り新発債の抑制による地方債現在高の圧縮に努め、維持・改善に努める。

類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、介護・保健指導等の専門的分野を直営実施していることが要因である。

各種委託業務の見直しや徹底した歳出削減に努めており、令和５年度においては経常一般財源等の充当額が減となったため減少となった。しかしながら、人口１人当たりの物件費は、人口減少の影響が大きく、類似団体平均値より大きくなっている。

高齢世帯への日常生活支援や、子育て世帯への医療費扶助など制度拡充をし、扶助する範囲が拡大している一方で、人口減少や少子化による対象人数の減少により経常収支比率は横這いとなっている。

類似団体を若干上回っている。今後も操出金等の経費削減を図り、抑制に努める。

多くの業務について一部事務組合に加入して実施していることから、人口１人当たりの補助金額は大きく上回っている。令和５年度については物価高騰対策事業等の実施により増となった。

過去の大規模事業による地方債の償還開始により、人口一人当たりの公債費決算額は類似団体平均を大きく上回っており、経常収支比率は増加している。今後も大規模事業が予想されており、大きな改善は見込めない状況であるが、新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。

類似団体平均を下回っているが、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

約定償還額の増加に伴う公債費の増山や、物価上昇、人件費の高騰等による歳出総額の増加により、令和５年度財政運営では財政調整基金を取崩すこととなった。今後も歳出削減や財源確保に努め、将来負担の軽減に向け、健全な財政運営を行っていく。

（増減理由）公営住宅新築建替事業のため、公共施設建設基金から繰入を行った。札沼線代替輸送等事業基金については、札沼線廃止に伴う公共交通の確保のため繰入を行った。（今後の方針）既設公営住宅大規模改修事業の完了まで、公共施設建設基金の繰入を予定している。町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより、歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。

（増減理由）普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため250百万円の繰入を行った。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより、歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取組み、不測の事態に対応するために財政調整基金適正額の維持を行う。

（増減理由）次年度以降における縁故債の任意繰上償還の実施のため、67百万円の積立を行った。（今後の方針）次年度以降における縁故債の任意繰上償還実施の際に繰入を予定している。

（基金の使途）公共施設建設基金～公営住宅新築建替事業及び公営住宅大規模改修事業に充てる。ふるさと浦臼応援基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。札沼線代替輸送等事業基金～代替交通の運営に充てる。（増減理由）公営住宅新築建替事業の実施のため、公共施設建設基金の繰入を行った。普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため財政調整基金の繰入を行った。（今後の方針）地方債などの特定財源を充当できない施策に活用をしていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べやや下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を３％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却・更新を進めており、取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から毎年度１００百万円程度の繰上償還を実施し、地方債現在高の抑制に努めている。

基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っているといえるが、今後公共施設の長寿命化・整備更新などを進めていく中で、将来負担比率への影響も予想されるため、十分注視が必要となる。

実質公債費比率は平成28年度以降、類似団体と比較して低い状態が続いていたが、令和３年度より増加に転じており、令和５年度は類似団体よりも高くなっている。今後、施設等の老朽化等に伴う改修等によって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が悪化することが懸念されるが、任意繰上償還の実施や、地方債の新規発行の抑制、交付税措置の大きい地方債を優先的に活用するなど、財政の健全化に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては公営住宅の使用料や材線sニュウニュウが増加していることが挙げられる。