北海道浦臼町の財政状況（2021年度）

類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口の減少による町民税の減少や固定資産税の減少が続いている。

令和２年度決算と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた結果、施設の休館、事業の中止や事業規模縮小により経常経費の支出が抑制されている。

前年度数値より増加の状況となっている。物件費については施設の維持管理経費が人件費や物価の高騰により増加傾向となっているほか、セキュリティ強靭化に係る電子機器の調達コストが増大している。

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由により、類似団体平均値を上回っているが、近年、新規、新規採用等により職員の年齢構成バランスが改善したことにより、類似団体平均値に近づいてきている。

定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より0.98ポイント悪化している。

元利償還金の大幅な増加や普通交付税参入公債費等の額の減により、単年度数値が9.8ポイントとなり、3カ年平均は前年度より4.8ポイント悪化し、2.7ポイントとなった。

地方債現在高の増加、充当可能基金の減少と将来負担比率の悪化傾向あるが、前年度に引き続き0.0となった。今後も出来る限り新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、維持・改善に努める。

類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、介護・保健指導等の専門的分野を直営実施していることが要因である。

各種委託業務の見直しや徹底した歳出削減に努めているが、人口1人当たりの物件費は、人口減少の影響が大きく、類似団体平均値より大きくなっている。

高齢世帯への日常生活支援や子育て世帯への医療費扶助など制度拡充をし、扶助するあああ範囲が拡大している一方で、人口減少や少子化による対象人数の減少により経常収支比率は横這いとなっている。

類似団体内平均値と同程度で推移している。今後も、繰出金等の経費削減を図り抑制に努める。

多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、人口1人当たりの補助費は類似団体を大きく上回っている。令和3年度決算では、新型コロナウイルス感染症による影響により、前年度同様臨時的な経済対策が増加した一方で、経常的な補助費は減少している。

過去の大規模事業による地方債の償還開始により、人口一人当たりの公債費決算額は類似団体平均を上回っており、経常収支比率は増加している。今後も大規模事業が予想されており、大きな改善は見込めない状況であるが、新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。

類似団体平均を下回っているが、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

地方交付税の減少や、物価上昇、人件費高騰による歳出総額の増加により、令和３年度財政運営では財政調整基金を少額ながら取崩すこととなった。今後も、歳出削減や財源確保に努め、将来負担に向け、健全な財政運営を行っていく。

（増減理由）公営住宅建替事業の住棟建設のため、公共施設建設基金から繰入を行った。札沼線代替輸送等事業基金については、札沼線廃止に伴う公共交通の確保のため繰入を行った。（今後の方針）公営住宅立替事業の完了まで、公共施設建設基金の繰入を予定している。町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積み立てを実施していく。

（増減理由）普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため57百万円の繰入を行った。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積み立てを実施していく。

（増減理由）令和３年度に交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分51百万円の積立を行った。（今後の方針）地方債償還の原資として、一定程度の基金を維持する。

（基金の使途）公共施設建設基金～公営住宅立替事業に充てる。ふるさと浦臼応援基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。札沼線代替輸送等事業基金～代替交通の運営に充てる。（増減理由）公営住宅立替事業の実施のため、公共施設建設基金の繰入を行った。（今後の方針）地方債などの特定財源を充当できない施策に活用をしていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。公共施設総合管理計画を策定しており、公共施設保有量の縮減と併せて整備更新を進めている。

債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から毎年度１００百万円程度の繰上償還を実施し、地方債残高の抑制に努めている。

基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っているといえるが、今後、公共施設等の長寿命化・整備更新などを進めていく中で、将来負担比率への影響も予測されるため、十分注視が必要となる。

繰上償還の実施や、地方債の新規発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して下回っている。今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積立についても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の使用料や財産収入が増加していることが挙げられる。