北海道浦臼町の財政状況（2018年度）

類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口の減少と高齢化により、基盤産業である農業所得が減少し、長引く経済不況の影響もあり税収の減が続いている。平成27年に策定した第４次浦臼町総合振興計画及び浦臼町行財政改革持続プランに沿った施策の選択と重点化により魅力ある街づくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

これまで数値改善にむけた取り組みの一つである公債費の繰上償還等による公債費の縮減が数値として表れた結果と捉えているが、今後においても更なる縮減に努め、行財政改革持続プランに沿った徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。

例年どおり概ね類似団体平均値で推移しているが、昨年度に引き続き前年度数値より増加の状況となっている。物件費については、委託業務等の徹底した見直しや歳出削減により相当程度の抑制をしているが、総合行政ネットワークや社会保障・税番号制度などの施策推進による電子機器の調達コストが増大している。

平成27年度に策定した行財政改革持続プランに基づいた独自削減を実施し、適正化に努める。

定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より1.27ポイント悪化している。大幅に改善するためには今後、行政サービスを維持しつつ定員数を見直す必要がある。

縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より3.8ポイント改善し、-2.5ポイントとなり、今後も数値に注視していく。

充当可能基金の増加や普通交付税の伸び等により順調に数値が良化し、前年度に引き続き0.0となった。今後も出来る限りの新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、指標の維持・改善に努める。

類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。行財政改革持続プランや定員適正化計画に基づき、職員数の削減等人件費の抑制や業務の効率化に努めている。

行財政改革持続プランにより各種委託業務の細部にわたる見直しや、直営化、徹底した歳出削減に努めており、昨年度に続き今年度についても人口１人当たりの物件費決算額も類似団体平均を下回っている状況であった。しかし今後においても行財政改革持続プランに基づき、更なる削減努力が必要である。

高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。

その他経費に係る経常収支比率が低い要因としては、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出しがないことである。しかし下水道事業特別会計においては下水道資本費平準化債の活用をやめたことにより、平成23年度から一般会計からの公債費財源繰出が増加したため増加している。それでも特別会計も３会計と少ないため、類似団体平均を下回っている。今後も一般会計に安易に頼ることのない財政運営を続ける必要がある。

多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、平成20年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成21年度より各種団体への補助金の適正化・見直しを進め、様々な手法により増加の抑制に努めてきたことにより一定の成果を上げている。近年は、一部事務組合施設の長寿命化等により、若干数値が悪化している。

人口１人当たりの公債費決算額を見るとおり、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることから、類似団体平均からも大きく乖離している。平成19年度より緩やかな減少傾向が続いている。今後も、大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況である。新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。

公債費以外の経常収支比率はすべて、類似団体平均を下まわっている。

財政調整基金積立額については平成17年度に策定した行財政改革緊急プラン、平成22年度に策定した行財政改革集中プラン、平成27年に策定した行財政改革持続プランによる歳出予算の見直しや、地方交付税額の伸び等により伸びている。実質収支額については、平成26年度は179,946千円、平成27年度は81,090千円、平成28年度は68,322千円、平成29年度は66,834千円、平成30年度188,809千円となった。

（増減理由）地方交付税の減少が予想以上に少額に収まっていることから堅調な財政運営が可能となっている。平成１７年度から実施している行財政改革により歳出の抑制に取り組み、地方交付税の更なる減少に備え積立を行っている。また、全国から寄附を頂いて積立している「ふるさと浦臼応援基金」を活用し事業に取り組み、余剰一般財源の創出を図っている。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。また、公共施設の老朽化など投資的事業の実施に向け、計画的な基金積立を実施し財源確保にも取り組んでいく。

（増減理由）地方交付税の減少が予想以上に少額に収まっていることから堅調な財政運営が可能となっている。平成１７年度から実施している行財政改革により歳出の抑制に取り組み、地方交付税の更なる減少に備え積立を行っている。また、全国から寄附を頂いて積立している「ふるさと浦臼応援基金」を活用し事業に取り組み、余剰一般財源の創出を図っている。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。

（増減理由）銀行等縁故債の繰上償還のために積立を行っているが、財政運営上、減債基金投入を行うほどの繰上償還を実施していないため、利息分のみの増加となっている。（今後の方針）毎期、繰上償還は実施しているため、財政状況を考慮し、基金の繰入れを実施していく。

（基金の使途）公共施設等の老朽化に伴う更新、改修などの投資的事業の実施や産業振興、社会福祉及び教育の振興など町独自の施策を継続的に実施することを目的としている。（増減理由）全国から寄附いただき積立している「ふるさと浦臼応援基金」が大きく伸びている。「公共施設建設基金」は、今後実施する予定の投資的事業の財源確保のため、計画的に積立を実施した。（今後の方針）国道補助金や地方債を充当できない施策に活用していく

債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から、毎年度１億円程度繰上償還を実施し地方債残高の抑制に努めている。

繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して同程度の水準まで改善した。今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積立てについても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、今後も人口減少が進み、行政コストが上がっていくことが想定される。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、近年、経常費用の圧縮に取り組んでいることから数値が高くなっている。