特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口の減少と高齢化により、納税義務者数が減少し、税収の減が続いている。平成２７年に策定した第４次浦臼町総合振興計画に沿った施策の選択と重点化により魅力ある町づくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで数値改善にむけた取り組みの一つである公債費の繰上償還等による公債費の縮減が数値として表れた結果と捉えているが、今後においても徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に引き続き残年度数値より増加の状況となっている。物件費については、消費税増税や委託業務等の上昇などにより、維持管理経費が増大している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由により、類似団体内平均値を上回っていたが、近年、新規採用等により職員の年齢構成バランスが改善したことにより、類似団体平均値に近づいてきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より、１．２７ポイント悪化している。大幅に改善するためには、今後、行政サービスを維持しつつ定員数を見直す必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より１．３ポイント改善し、－３．８ポイントとなり、今後も数値に注視していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加や普通交付税の伸び等により順調に数値が良化し、前年度に引き続き０．０となった。今後も出来る限りの新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、指標の維持・改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。 | 物件費の分析欄各種委託業務の見直し等により徹底した歳出削減に努めているが、人口１人当たりの物件費決算額は、人口減少の影響が大きく類似団体平均値より大きくなっている。 | 扶助費の分析欄高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を若干上回っている。今後も操出金等の経費削減を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、人口１人当たりの補助金額は大きく上回っている。また、人口減少対策や交通弱者対策の実施により、補助費全体が上昇傾向にある。 | 公債費の分析欄人口１人当たりの公債費決算額を見ると、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることから、類似団体平均からも大きく乖離しているが、繰上償還等の実施により、経常収支比率は類似団体平均値を若干下回っている。 | 公債費以外の分析欄補助費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費については、類似団体平均値と比較し、２倍超の数値となっている。要因としては、ふるさと納税事業にかかる経費が、２重に計上される仕組みであるため数値を押し上げている。また。ＪＲ札沼線廃線に伴う代替交通に確保に要する将来費用が一括納入されたことによる積立金があったため、大幅に数値を押し上げた。・土木費については、公営住宅の建替・改修事業や道路橋梁の補修事業などの建設事業の実施のため、大幅な増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・類似団体と比較して、ほとんどの数値で１人当たりコストが高い状況となっている。・公営住宅の建替など公共施設の老朽化対策や河川改修などの災害防止対策など、普通建設事業費の増加は今後も見込まれる。・積立金の増加は、ＪＲ札沼線廃止に伴う代替交通確保のためのもので、今後は交通基盤の整備等により各費目の増加が見込まれる。・今後、各経費の抑制するには、施設の統廃合や事業廃止など抜本的な改革によることでしか抑制することは難しく、事業や施設の必要性などの評価を実施し、将来負担に配慮しながら進めていく |
基金全体（増減理由）ＪＲ札沼線廃線に伴う代替交通確保事業のための基金を創設したことにより、前年度より大幅な基金積立てとなった。公営住宅建替事業の住棟建設に公共施設建設基金からの繰入れを行い、小中学校のＰＣ教室整備等をふるさと浦臼応援基金から繰入れで行った。（今後の方針）今後も公営住宅建替事業が続くため、公共施設建設基金からの繰入れを予定している。町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）預貯金による運用を行い、利息分の積立てを行った。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。 | 減債基金（増減理由）預貯金による運用を行い、利息分の積立てを行った。（今後の方針）地方債償還の原資として、一定程度の基金を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金～公営住宅建替事業に充てる。ふるさと浦臼応援基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。札沼線代替輸送等事業基金～代替交通の運営に充てる。（増減理由）ＪＲ札沼線廃止に伴う代替交通確保のための負担金が一括納入されたことにより、新たに基金を創設した。（今後の方針）地方債などの特定財源を充当出来ない施策に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。本町では、平成２８年度に公共施設総合管理計画を策定しており、今後は同計画に基づき、公共施設等の長寿命化や整備更新に取り組み、必要に応じ、施設の統廃合や複合化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から、毎年度１００百万円程度繰上償還を実施し、地方債残高の抑制に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っていると言えるが、今後、公共施設等の長寿命化・整備更新など進めていくなかで、将来負担比率への影響も予測されるため十分に注視が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して同水準まで改善した。今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積立てについても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均のすべてを上回っているため、今後は公共施設等総合管理計画や舗装個別施設計画に基づき、維持管理及び更新を適切に進める。認定こども園等、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、既に公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新を進めているため、類似団体平均、全国平均、北海道平均のすべてを下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は、類似団体平均、全国平均、北海道平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から317百万円の増加(+2.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から50百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、43百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,928百万円となり、前年度より50百万円の増加であった。経常費用のうち補助金等が63百万円、物件費等で16百万円増加した。一方、人件費では49百万円減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,349百万円であり、純行政コストの46.1%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,580百万円)が純行政コスト(▲2,181百万円)を上回ったことから、本年度差額は399百万円となり、純資産残高は367百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて公営住宅建替事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は831百万円であったが、投資活動収支については、札沼線代替輸送事業の基金積立を行ったことから、▲835百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲43百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、3,895百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設の更新を進めているため、前年度末に比べて31,668万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の1/3程度を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.1%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べ減少している。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,024百万円(地方債残高の約25%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度決算値では大幅に類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益に基金積立に充当した収益499百万円が含まれているため、それを除いた比率は、8.4%となる。。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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