北海道浦臼町の財政状況（2014年度）
北海道浦臼町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値であるが、年々減少し続けている状況。人口の減少と高齢化により、基幹産業である農業所得が減少し、長引く経済不況の影響もあり税収の減が続いているため、財政基盤が脆弱である。平成22年度に新たに策定した行財政改革集中プランに沿った施策の選択と重点化により魅力あるまちづくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と同数値となっており、類似団体平均値との差を0.9と縮めている。しかし依然として公債費に係るものが類似団体と比べて突出しており、数値悪化の主たる要因となっている。公債費の抑制が数値改善へ向けての取り組みとなるが、繰上償還等により公債費の縮減に努め、行財政改革集中プランに則った人件費の削減を実施し、徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年どおり概ね類似団体平均値で推移しているが、前年度より増加の状況となっている。物件費については、行財政改革集中プラン等により委託業務等の徹底した見直しや歳出削減により相当程度の抑制しているが、人口が減少し続けているため削減効果が見えづらい状況となっている。人件費については独自削減等により改善が図れている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成13年度から手当の独自削減を実施している。それに加えて、平成22年度からは本俸についても独自削減を実施し人件費の抑制に努めている。今後も行財政改革集中プランに基づいた独自削減を実施し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用の見送りを行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている状態。昨年度より0.73悪化している。大幅に改善するためには今後、行政サービスを維持しつつ定員数を見直していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より2.4改善し、14.6となり、地方自治体財政健全化における地方債許可制移行基準団体はクリアした。また、当面の目標であった同意基準である16.0をクリアすることもできた。しかし依然として道内平均よりも悪い状況であるため、新発債の抑制に努め公債費充当特定財源の確保等により、更なる比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
基幹産業である農業に係る事業として平成11年度に実施した米穀乾燥調製施設建設事業（総事業費34.5億円、うち起債額19.3億円）等の過去の大型事業に係る地方債残高が高いことが原因で長い間将来負担比率を押し上げてきた。しかし充当可能基金の増加、普通交付税額の伸び等により順調に数値が良化し、前年度に引き続き0.0となった。今後も新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、指標の維持・改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。行財政改革集中プランや定員適正化計画に基づき、職員数の削減等人件費の抑制や業務の効率化に努めているが、人口が減少し続けていることも影響し、人口１人当たりの人件費決算額も類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、各計画に基づき人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行財政改革集中プランにより各種委託業務の細部にわたる見直しや、直営化、徹底した歳出削減に努めており、昨年度に続き今年度についても人口１人当たりの物件費決算額も類似団体平均を下回っている状況であった。しかし今後においても行財政改革集中プランに基づき、更なる削減努力が必要である。
扶助費の分析欄
高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率が低い要因としては、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出しがないことである。しかし下水道事業特別会計においては下水道資本費平準化債の活用をやめたことにより、平成23年度から一般会計からの公債費財源繰出しが増加したため増加している。それでも特別会計も３会計と少ないため、類似団体平均を下回っている。今後も一般会計に安易に頼ることのない財政運営を続ける必要がある。
補助費等の分析欄
多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、平成20年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成21年度より各種団体への補助金の適正化・見直しを進め、様々な手法により増加の抑制に努めてきたことにより一定の成果を上げている。今後も住民の理解を得つつ、行政サービスの維持又は効率化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体を下回っているのに対し、公債費の経常収支比率が突出して高くなっており、本町の財政硬直化の第一要因となっている。人口１人当たりの公債費決算額を見るとおり、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることが財政を圧迫している。平成19年度より緩やかな減少傾向が続いている。今後も、大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況である。新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率はすべて、類似団体平均を下まわっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金積立額については平成17年度に策定した行財政改革緊急プラン、平成22年度に策定した行財政改革集中プランによる歳出予算の見直しや、地方交付税額の伸び等により伸びている。実質収支額については、平成22年度42,555千円、平成23年度57,743千円、平成24年度は23,220千円、平成25年度は51,410千円であったが、平成26年度は179,946千円と増加した。実質単年度収支については、平成26年度は財政調整基金へ積立を行ったため若干改善している。さらに地方債の繰上償還は平成22年度60百万円、平成23年度60百万円、平成24年度19百万円、平成25年度108百万円、平成26年度97百万円と実施し、近年数値が伸びている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
当町における、一般会計並びに特別会計については全てにおいて実質赤字を計上している会計はなく、健全経営である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公債費の元利償還金については、平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、新発債の抑制につとめており、平成21年度から平成26年度までそれぞれ繰上償還を行い、削減に努めている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業特別会計において、平成20年度から実施していた下水道資本費平準化債の活用を平成22年度でやめたことにより平成23年度に大幅に公債費充当財源繰出しが増加したが、その後は年々減少している。今後についても、公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制、繰上償還の実施により元利償還金の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成19年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制を行っているほか、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の任意繰上償還の実施、過去の大型事業に係る起債の償還が終了したことにより、毎年度着実に残高の圧縮を行っている。充当可能基金については、行財政改革緊急プランによる歳出予算削減や、地方交付税額の増等により基金への積増しが出来たことより増額となっている。今後については公債費負担適正化計画の策定は不要にはなったが、新発債の抑止、繰上償還の実施により地方債残高の圧縮、充当可能基金への積立や公債費充当特定財源の確保を積極的に取り進め、将来負担比率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道浦臼町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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