特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に近い値で、近年は横這い傾向である。人口の減少による町民税の減少や固定資産税の減少が続いている。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等歳入合計の５１百万円の減や、公債費が令和元年度から発行している緊急自然災害防止事業債等の影響により７０百万円増額となっており、数値が悪化している。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、任意繰上償還を活用し公債費の減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度数値より増加の状況となっている。物件費については施設の維持管理経費が人件費や物価の高騰により増加している。また、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づく、基幹系システム改修費が増大している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由により、類似団体平均値を上回っており、昨年度より１．１ポイント悪化した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より１．９６ポイント悪化している。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の大幅な増加や普通交付税算入交際費等の額の減により、単年度数値が１６．０ポイントとなり、３か年平均は前年度より６．４ポイント悪化し、９．２ポイントとなった。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少により将来負担比率も前年度に引き続き０．０となった。今後もできる限り新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、維持・改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、介護・保健指導等の専門的分野を直営実施していることが要因である。 | 物件費の分析欄各種委託業務の見直しや徹底した歳出削減に努めているが、人口１人当たりの物件費は、人口減少の影響が大きく、類似団体平均値より大きくなっている。 | 扶助費の分析欄高齢世帯へのに日常生活支援や子育て世帯への医療費扶助など制度拡充をし、扶助する範囲が拡大している一方で、人口減少や少子化による対象人数の減少により経常収支比率は横這いとなっている。 | その他の分析欄類似団体平均値と同程度で推移している。今後も、繰り出し金等の経費削減を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄多くの業務について一部事務組合に加入して実施していることから、人口１人当たりの補助金額は大きく上回っている。新型コロナウイルス感染症関連事業費が減少となったことに伴い、令和４年度決算も減となった。 | 公債費の分析欄過去の大規模事業による地方債の償還開始により、人口一人当たりの公債費決算額は類似団体平均を大きく上回っており、経常収支比率は増加している。今後も大規模事業が予想されており、大きな改善は見込めない状況であるが、新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費については、農業施設の屋上防水改修工事の実施によるものである。・商工費については、市街地街路灯ＬＥＤ化改修事業の実施によるものである。・土木については、公営住宅新築建替事業や、河川改修事業、橋梁長寿命化事業等の実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・類似団体と比較して、ほとんどの数値で１人当たりコストが高い状況となっている。・公営住宅の建替や、道路橋梁、河川改修などにより、普通建設事業が（うち更新整備）が増加している。・新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等のため、補助費等が増加している。・今後、大幅な経費の削減を目指すためには、施設の統廃合や実施事業の見直しなど抜本的な改革が必要となってくる。 |
基金全体（増減理由）公営住宅新築建替事業の住棟建設のため、公共施設建設基金から繰入を行った。札沼線代替輸送等事業基金については、札沼線廃止に伴う公共交通の確保のため繰入を行った。（今後の方針）公営住宅新築建替事業及び既設公営住宅大規模改修事業の完了まで、公共施設建設基金の繰入を予定している。町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより、歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため159百万円の繰入を行った。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少等の諸問題により予測され、また、社会保障関連経費の増加などにより、歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取組み、不測の事態に対応するために財政調整基金適正額の維持を行う。 | 減債基金（増減理由）預貯金による運用を行い、利息分の積立を行った。（今後の方針）地方債償還の原資として、一定程度の基金を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金～公営住宅新築建替事業及び公営住宅大規模改修事業に充てる。ふるさと浦臼応援基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。札沼線代替輸送等事業基金～代替交通の運営に充てる。（増減理由）公営住宅建替新築事業の実施のため、公共施設建設基金の繰入を行った。普通建設事業費や補助費等の増加により、財源確保のため財政調整基金の繰入を行った。（今後の方針）地方債などの特定財源を充当できない施策に活用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。公共施設総合管理計画を策定しており、公共施設保有量の縮減と併せて整備更新を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均及び北海道平均を下回っている。平成２２年度から毎年度１００百万円程度の繰上償還を実施し、地方債現在高の抑制に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っているといえるが、今後、公共施設の長寿命化・整備更新などを進めていく中で、将来負担比率への影響も予測されるため、十分注視が必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成28年度以降、類似団体と比較して低い状態が続いていたが、令和３年度より増加に転じており令和４年度は類似団体平均よりも高くなっている。今後、施設等の老朽化等に伴う改修等によって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が悪化することが懸念されるが、任意繰上償還の実施や、地方債の新規発行の抑制、交付税措置の大きい地方債を優先的に活用するなど、財政の健全化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産貧家償却率は本町の財政事情により、維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てを上回っている。今後は公共施設等総合管理計画や舗装個別施設計画に基づき、維持管理及び更新を適正に進める。認定こども園、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、既に公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき更新を進めているため、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てを下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については建築年から概ね５０年以上を経過しており、耐用年数を超過している状況にあるため、類似団体平均、全国平均、北海道平均を大幅に上回っている。しかし、平成２７年度に大規模改修及び耐震補強を既に終えているため、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から44百万円の減少(▲0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から561百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、621百万円減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,996百万円となり、前年度より24百万円の減少であった。経常経費のうち人件費が51百万円、補助金等が41百万円減少した。一方、維持補修費は52百万円増加した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費1,389百万円で、経常費用の46.4%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,758百万円)が準行政コスト(2,712百万円)を上回ったことから、本年度差額46百万円となり、純資産残高は517百万円の増加となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支494百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建設事業や緊急自然災害防止対策事業に取り組んだことから▲261百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から557百万円減少し、3,388百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり試算額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて4,370万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の1/3程度を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より4.1%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が874百万円(地方債残高の23,7%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の使用料や財産収入が増加していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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