北海道浦臼町の財政状況（2017年度）
北海道浦臼町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値であるが、年々減少し続けている状況。人口の減少と高齢化により、基盤産業である農業所得が減少し、長引く経済不況の影響もあり税収の減が続いている。平成27年に策定した第４次浦臼町総合振興計画及び浦臼町行財政改革持続プランに沿った施策の選択と重点化により魅力ある街づくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
これまで数値改善にむけた取り組みの一つである公債費の繰上償還等による公債費の縮減が数値として表れた結果と捉えているが、今後においても更なる縮減に努め、行財政改革持続プランに沿った徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年どおり概ね類似団体平均値で推移しているが、昨年度に引き続き前年度数値より増加の状況となっている。物件費については、行財政改革持続プラン等により委託業務等の徹底した見直しや歳出削減により相当程度の抑制をしているが、人口が減少し続けているため削減効果が見えづらい状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度に策定した行財政改革持続プランに基づいた独自削減を実施し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき、退職者数と同程度の新規採用補充を行うなど改善を図ってきたが、人口減少の影響が大きいため類似団体平均を上回っている。昨年度より0.87ポイント悪化している。大幅に改善するためには今後、行政サービスを維持しつつ定員数を見直す必要がある。
実質公債費比率の分析欄
縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より5.2ポイント改善し、1.3ポイントとなり、地方自治体財政健全化における地方債許可制移行基準はクリアした。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加や普通交付税の伸び等により順調に数値が良化し、前年度に引き続き0.0となった。今後も出来る限りの新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、指標の維持・改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。行財政改革持続プランや定員適正化計画に基づき、職員数の削減等人件費の抑制や業務の効率化に努めている。
物件費の分析欄
行財政改革持続プランにより各種委託業務の細部にわたる見直しや、直営化、徹底した歳出削減に努めており、昨年度に続き今年度についても人口１人当たりの物件費決算額も類似団体平均を下回っている状況であった。しかし今後においても行財政改革持続プランに基づき、更なる削減努力が必要である。
扶助費の分析欄
高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率が低い要因としては、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出しがないことである。しかし下水道事業特別会計においては下水道資本費平準化債の活用をやめたことにより、平成23年度から一般会計からの公債費財源繰出しが増加したため増加している。それでも特別会計も３会計と少ないため、類似団体平均を下回っている。今後も一般会計に安易に頼ることのない財政運営を続ける必要がある。
補助費等の分析欄
多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、平成20年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成21年度より各種団体への補助金の適正化・見直しを進め、様々な手法により増加の抑制に努めてきたことにより一定の成果を上げている。今後も住民の理解を得つつ、行政サービスの維持又は効率化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体を下回っているのに対し、公債費の経常収支比率が突出して高くなっており、本町の財政硬直化の第一要因となっている。人口１人当たりの公債費決算額を見るとおり、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることが財政を圧迫している。平成19年度より緩やかな減少傾向が続いている。今後も、大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況である。新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率はすべて、類似団体平均を下まわっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、類似団体平均値と比較し２倍程度となっている。要因としては、ふるさと納税事業にかかる経費が２重に計上される仕組みであるため数値を押し上げている。民生費については、前年度の数値から倍増となっている。要因としては、平成29年度に認定子ども園建設事業を実施したため、多額の経費が執行されている。農林水産業費については、国営造成施設の一括償還に多額の経費が執行され、前年度より大幅に増加している。公債費については、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であり依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況ではあるが、新発債の抑制や繰上償還等の実施により地方債残高の圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年義務教育施設や公営住宅等の更新が完了し、維持補修費が抑制されているものであり、今後も計画的な施設更新・長寿命化を遂行するようを目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金積立額については平成17年度に策定した行財政改革緊急プラン、平成22年度に策定した行財政改革集中プラン、平成27年に策定した行財政改革持続プランによる歳出予算の見直しや、地方交付税額の伸び等により伸びている。実質収支額については、平成23年度57,743千円、平成24年度は23,220千円、平成25年度は51,410千円であったが、平成26年度は179,946千円、平成27年度は81,090千円、平成28年度は68,322千円、平成29年度は、66,834千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当町における一般会計並びに特別会計については全てにおいて実質赤字を計上している会計はなく、健全経営である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費の元利償還金については、平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、新発債の抑制につとめており、平成21年度から平成27年度までそれぞれ繰上償還を行い、削減に努めている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業特別会計において、平成20年度から実施していた下水道資本費平準化債の活用を平成22年度でやめたことにより平成23年度に大幅に公債費充当財源繰出しが増加したが、その後は年々減少している。今後についても、公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制、繰上償還の実施により元利償還金の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成19年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制を行っているほか、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の任意繰上償還の実施、過去の大型事業に係る起債の償還が終了したことにより、毎年度着実に残高の圧縮を行っている。充当可能基金については、行財政改革持続プランによる歳出予算削減や、地方交付税額の増等により基金への積増しが出来たことより増額となっている。今後については公債費負担適正化計画の策定は不要にはなったが、新発債の抑止、繰上償還の実施により地方債残高の圧縮、充当可能基金への積立や公債費充当特定財源の確保を積極的に取り進め、将来負担比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税の減少が予想以上に少額に収まっていることから堅調な財政運営が可能となっている。平成１７年度から実施している行財政改革により歳出の抑制に取り組み、地方交付税の更なる減少に備え積立を行っている。また、全国から寄附を頂いて積立している「ふるさと浦臼応援基金」を活用し事業に取り組み、余剰一般財源の創出を図っている。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。また、公共施設の老朽化など投資的事業の実施に向け、計画的な基金積立を実施し財源確保にも取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減少が予想以上に少額に収まっていることから堅調な財政運営が可能となっている。平成１７年度から実施している行財政改革により歳出の抑制に取り組み、地方交付税の更なる減少に備え積立を行っている。また、全国から寄附を頂いて積立している「ふるさと浦臼応援基金」を活用し事業に取り組み、余剰一般財源の創出を図っている。（今後の方針）町税収入、地方交付税の減少が今後の人口減少などの諸問題により予測され、また、社会保障経費の増加などにより歳出抑制にも限界がある。安定した財政運営に取り組み、不測の事態に対応するためにも可能な限り基金積立を実施していく。
減債基金
（増減理由）銀行等縁故債の繰上償還のために積立を行っているが、財政運営上、減債基金投入を行うほどの繰上償還を実施していないため、利息分のみの増加となっている。（今後の方針）毎期、繰上償還は実施しているため、財政状況を考慮し、基金の繰入れを実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の老朽化に伴う更新、改修などの投資的事業の実施や産業振興、社会福祉及び教育の振興など町独自の施策を継続的に実施することを目的としている。（増減理由）全国から寄附いただき積立している「ふるさと浦臼応援基金」が大きく伸びている。「公共施設建設基金」は、今後実施する予定の投資的事業の財源確保のため、計画的に積立を実施した。（今後の方針）国道補助金や地方債を充当できない施策に活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
類似団体との比較では若干高い数値であるが、全国平均との比較では下回っているため堅調といえる。ただ､収入を地方交付税に依存しているため、今後の状況によっては債務償還可能年数が延びるおそれがある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制に努めてきたことにより、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体と比較して同程度の水準まで改善した。今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積立てについても継続的に実施し、将来負担の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
地方債の繰上償還を実施していることから、資産額と負債額では大きな乖離となっているが、今後、減価償却による資産の減少で乖離幅は小さくなってくる。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、経常費用が2,678百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用が1,636百万円で最も多く、61.1%を占めている。今後も人口減少が傾向が続くことが予想されるため、純経常行政コストの圧縮に早期に着手する必要がある。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(2,745百万円)が純行政コスト(2,470百万円)を上回ったことから、純資産残高は増加となった。今後も、国道補助金を活用し、施設整備を推進していくことから、純資産の一時的な増加が見込まれる。
4.資金収支の状況
業務活動収支は639百万円であったが、投資活動収支については、▲478百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲240百万円となっている。地方債の償還が順調に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率及び有形固定資産原価償却率は、類似団体平均と比較し若干であるが数値は下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と比較し悪い数値を示している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、今後も人口減少が進み、行政コストが上がっていくことが想定される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。地方債残高は減少してきているが、人口減少の影響により数値は高止まりすることが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、近年、経常費用の圧縮に取り組んでいることから数値が高くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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