北海道浦臼町の財政状況（2010年度）

類似団体平均値を0.01上回っているが、前年度から0.02減少している。人口の減少と高齢化により、基幹産業である農業所得が減少し、長引く経済不況の影響もあり税収の減が続いているため、財政基盤が脆弱である。昨年度に新たに策定した行財政改革集中プランに沿った施策の選択と重点化により魅力あるまちづくりを推進するとともに、町税の徴収強化や行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

昨年度より8.2減少しているが、0.5類似団体平均値を下回っている。公債費に係るものが前年度より5.1減少しているが、類似団体と比べて突出しており、数値悪化の主たる要因となっている。公債費の抑制が数値改善へ向けての取り組みとなるが、繰上償還等により公債費の縮減に努め、行財政改革集中プランに則った人件費の削減を実施し、退職職員の不補充と併せて人件費の抑制、徹底した歳出削減等義務的経費の削減に努め、特定財源の確保により数値の悪化を抑制する。

例年どおり概ね類似団体平均値で推移しているが、前年度より高い状況となっている。物件費については、行財政改革集中プラン等により委託業務等の徹底した見直しや歳出削減により相当程度の抑制が図られているため、人件費が主たる要因となっているが、人口が減少し続けているため削減効果が見えづらい状況となっている。

昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っている状況となった。行財政改革集中プランに基づき、今後も適正化に努める。

類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用の見送りを行っていたが、今年度については退職職員数に応じた新規採用を最低限行ったことや、人口減少の影響も大きく昨年度より1.09増加している。行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮すると計画的な職員採用を必要とする時期であり、人件費の抑制と相反する問題を抱えている。今後についても最低限の新規採用を実施し、増員とならないように業務の効率化を図る。

縁故債における任意繰上償還の実施等により昨年度より3.6改善し、18.7となったが、以前として地方自治体財政健全化における地方債許可制移行基準団体となっている。平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定しているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新発債の抑制に努め、公債費充当特定財源の確保等により、比率の改善に努める。

類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、基幹産業である農業に係る事業として平成１１年度に実施した米穀乾燥調製施設建設事業（総事業費34.5億円、うち起債額19.3億円）等の過去の大型事業に係る地方債残高が高いことが挙げられるが、充当可能基金の増加、普通交付税額の伸び等により昨年度比では43.2改善している。公債費負担適正化計画に基づく新発債の抑制による地方債残高の圧縮に努め、今後も指標の維持・改善に努める。

類似団体比で職員数が多いのに対し、経常収支比率が低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等、多岐にわたる一部事務組合に加入していることが要因である。行財政改革集中プランや定員適正化計画に基づき、職員数の削減等人件費の抑制や業務の効率化に努めているが、人口が減少し続けていることも影響し、人口１人当たりの人件費決算額も類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、各計画に基づき人件費の削減に努める。

行財政改革集中プランにより各種委託業務の細部にわたる見直しや、直営化、徹底した歳出削減に努めており、昨年度については人口１人当たりの物件費決算額も類似団体平均を下回っている状況であったが、今年度にいては平均を上回る結果となった。行財政改革集中プランに基づき、更なる削減努力が必要である。

高齢化による医療給付費の増など増加に寄与する部分と人口減少や少子化による減少に寄与する部分があり、類似団体平均を下回って推移している。国の施策や制度改正等に左右され、社会保障関係費は上昇傾向となることが予想されるが、今後も適正な執行に努めていく。

その他経費に係る経常収支比率が低い要因としては、国民健康保険特別会計への赤字補てん的繰出しがないこと、下水道事業特別会計において下水道資本費平準化債の活用により、一般会計からの公債費財源繰出しが減少したこと等が考えられる。特別会計も３会計と少ないため、今後も一般会計に安易に頼ることのない財政運営を続ける必要がある。

多くの業務において一部事務組合に加入して実施していることから、前々年度まで類似団体平均を上回っていたが、昨年度より各種団体への補助金の適正化・見直しを進め、様々な手法により増加の抑制に努めてきたことにより一定の成果を上げている。今後も住民の理解を得つつ、行政サービスの維持又は効率化を図っていく。

公債費以外の経常収支比率が類似団体を下回っているのに対し、公債費の経常収支比率が突出して高くなっており、本町の財政硬直化の第一要因となっている。人口１人当たりの公債費決算額を見るとおり、過去の大規模事業における地方債の残高が多額であることが財政を圧迫している。平成１９年度より緩やかな減少傾向が続いているが、今後も中学校の建替事業等、大規模事業が予定されており、大きな改善は見込めない状況である。公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制、繰上償還等の実施により地方債残高を圧縮し、比率の改善に努める。

国の各種交付金を活用した事業により、昨年度より人口１人当たりの決算額は大きく増加している。中学校建設事業等の大規模事業も予定されており、更なる事業費の増加が見込まれるが、事業の優先度・適切な選択をおこない、過度な事業となることのないよう適正な財政運営に努めていく。

財政調整基金積立額については平成１７年度に策定した行財政改革緊急プランや行財政改革集中プランによる歳出予算の見直しや、地方交付税額の伸び等により平成２１年度については１４３百万円。平成２２年度については２３５百万円の積立を行った。実質収支額については、行財政改革緊急プランによる歳出削減効果や、地方交付税額の伸び等により平成２０年度１，７２３千円、平成２１年度４５，８５８千円、平成２２年度４２，５５５千円と、平成２１年度より増加している。実質単年度収支については、財政調整基金へ積立を行ったことや、地方債の繰上償還を行ったこと（平成２１年度５４百万円、平成２２年度６０百万円）による近年数値が伸びている。近年の普通地方交付税額の伸び等の影響で標準財政規模が大きくなったことにより、標準財政規模比についても３つの指標とも割合が大きくなっている。