簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数を前年度と今年度で比較すると０．０１減少しているが、類似団体内平均値は０．０５上回り、前年度比は同値である。自主財源として、町税収入は２３，０７９千円増で増加率５．５％、ふるさと納税寄附金は１７０，９４２千円増で増加率１７．６％となっており、自主財源全体として、前年度より、９．８％増加している状況であるが、依然、自主財源の割合は低く、人口の減少傾向が続いていることから、依存財源が占める割合が高い。今後、人口増加を促す施策を検討するほか、事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しに努めていく。 | 経常収支比率の分析欄今年度は、８４．６％で、前年度比２．８％増しており、類似団体内平均値より、０．４％上回る結果となった。主な要因は、公債費の増加によるものであり、公債費償還額の増加率は、４．８％の増となり、今後も増加する傾向にある。今後は、地方債の借入を計画的に行い、より一層の経常経費の節減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は４８６，６０２円で前年度比８，８００円の増となっており、人件費として、若干名の会計年度任用職員の採用と職員及び会計年度任用職員の人事勧告による給料等の増が主な要因となっている。今後も、人件費の増加に伴い、経常経費の増加は避けられず、先行きも不透明で財政運営に与える影響が大きいものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較して１．７ポイントの減となり、類似団体内平均値と同値になった。給与の適正化に努めるとともに、引き続き、住民の理解が得られるよう、諸手当を含めた給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１７人増しているが、類似団体内平均と比較すると３．８人下回った。平成２９年度以降、事務量の増により新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画に基づき、人員の適正な配置と多様化する住民のニーズに対応するため事務作業の統廃合や事務の効率化を図るため、デジタル化を検討し、行政サービスが低下することのない組織体制を整えていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に繰上償還を実行し、公債費負担の軽減を図ったことで、減少傾向であったが、前年度比０．７％増の４．３％となり、類似団体内平均値より３．４％下回っているものの、再び増加傾向にある。主な要因は、令和元年度地方債の元金償還と令和４年度発行地方債の利子償還によるものである。今後、財源を地方債とする大型事業（総合体育館大規模改修、消防庁舎建替等）の実施を予定しており、それらを要因として地方債残高が増大する見込みであることから、その他事業に対する地方債の発行抑制や交付税措置のある地方債の活用など、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担すべき額を上回っているため算出されていないが、今後も世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化を図るとともに、充当可能財源となる基金への積立等も計画的に進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、前年度より０．８％減しているが、類似団体内平均値より１．２％上回り、ここ数年、平均値より高い水準で推移している。今後も、事務量の増加等による人員不足が生じていることから、定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、前年度より０．６％増しており、類似団体内平均値は１．４％上回っている結果となった。主な要因は、経常一般財源の増によるものである。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により物件費の増は避けられず、財政運営は厳しいものになる見通しであるため、より一層の経常経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は前年度より０．１％減しており、類似団体内平均値において、０．１％下回っている結果となった。主な要因は、老人保護措置費や児童手当の対象者減などによるものである。今後も、住民の多様化するニーズに対応しながら、住民サービスの低下を招くことのないよう、財源確保に努めるとともに、必要に応じて単独施策に基づく給付等について見直していく。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、前年度と同値であり、類似団体内平均値は０．８％下回っている結果となった。維持補修費では、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い、修繕料が増加していることから、各公共施設の個別施設計画、長寿命化計画に基づき、計画的な補修や統廃合等の検討を行う。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、前年度より２．７％増しており、類似団体内平均値は７．３％上回っている結果となった。類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移いていることから、既存事業の検証を進め、行政のスリム化を図ることに努めていく。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は前年度より０．４％増しているが、類似団体内平均値は８．６％下回っている結果となった。主な増加要因は、令和元年度地方債の元金償還開始と令和４年度地方債の利子償還によるもので、公債費決算額が前年度比４．８％増となっているためである。今後も、大型事業を計画していることから、地方債残高は増大する見込みである。その他事業での新規地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は、前年度より２．４％増しており、類似団体内平均値は９．０％上回り、類似団体内平均値より、高い水準で推移している結果となった。主な要因は、歳入の経常一般財源等は増加しているものの、歳出の経常一般財源も同様に増加していることが要因である。今後も、より一層の経常経費の削減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり１，２７５，８９２円で、前年度と比較して３７，４８６円の増となった。総務費では、一人当たり３８９，４２１円で前年度比１９０，４２０円の増で、総合行政ネットワークシステム更新事業償還金が開始したことによるものである。衛生費では、一人当たり１０１，３４１円で前年度比９１，３４４円の減で、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、集団接種に伴う費用の減や汚泥再生処理センター建設負担金事業の減によるものである。商工費では、一人当たり６１，２２８円で前年度比１７４，２２９円の減で、しかべ応援券配布事業事務費補助金等の減によるものである。消防費では、一人当たり１５２，９５９円で前年度比１６，９００円の増で、防災行政無線再整備工事の増によるものである。教育費では、一人当たり２０５，４６９円で前年度比８４，７７６円の増で、小中学校のボイラー更新工事や総合体育館大規模改修の増によるものである。公債費では、一人当たり６６，７８５円で前年度比４，４７３円の増で、令和元年度地方債借入の元金償還開始と令和４年度地方債借入の利子償還によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり１，２７５，８９２円で、前年度と比較して３７，４８６円の増となった。人件費では、一人当たり１９３，９７５円で前年度比４，３２４円の増で、会計年度任用職員の新規採用と職員及び会計年度任用職員の人事勧告による給料等の増が主な要因である。維持補修費では、一人当たり２１，７４７円で前年度比３，３５５円の増で、公共施設や公営住宅の老朽化に伴う補修費の増によるものである。扶助費では、一人当たり７５，４１８円で前年度比４，８６７円の増で、住民税非課税世帯支援給付金によるものである。普通建設事業費では、一人当たり２６４，５７７円で前年度比１６，９５０円の増で、更新整備事業が前年度比１１４，５５８円の増となり、総合体育館大規模改修等の工事請負費によるものである。公債費では、一人当たり６６，７６４円で前年度比４，４６５円の増で、令和元年度地方債借入の元金償還開始及び令和４年度地方債借入の利子償還によるものである。 |
基金全体（増減理由）今年度においては、企業版ふるさと納税基金のみ取崩したが、他の基金は取り崩すことのない財政運営ができ、取崩額を上回る積立を実行したため、基金全体として312百万円の増で基金残高2,530百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩しの必要性がない財政運営を目指す。今後も大型事業となる総合体育館大規模改修、消防庁舎建替等の実施が計画されていることから、地方債現在高は増加する見込みである。併せて、その他公共施設の修繕等に公共施設整備基金の取崩しも必要となることから、当該基金は減少する見込みであるため、目標額を設定し、積立を計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）今年度は、利息分を積立したことによる増(310千円)（今後の方針）基金の保有額の維持を目標とする。財政調整基金の取崩しの必要がない財政運営を目指し、引き続き、経常経費の精査の実施及び節減の徹底と同時に自主財源の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）本年度の普通交付税再算定における基準財政需要額費目の「臨時財政対策債償還基金費」算定額分等を積立、令和4年度決算剰余金の積立による増(58,562千円)（今後の方針）平成29年度に繰上償還の財源として取崩しを実行して以来、減債基金の取崩しを行っていない。令和2年度に大型事業であった役場庁舎建替事業の財源として、1,167,000千円の地方債を発行したことで、地方債残高は増加傾向にあり、交付税措置があるものの、令和8年度から元利償還が開始となる。また、今後も大型事業の実施も計画されており、交付税措置のない地方債を借りることも想定されることから、地方債の償還財源として減債基金への積立を計画的に実行し、償還財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進に基づく事業に要する経費の財源。②ふるさと創生事業基金：自ら考えて自ら実践する町づくり事業に要する経費の財源。③公共施設整備基金：公共施設の整備のための普通建設事業の財源。④ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑤企業版ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附企業の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑥森林環境譲与税基金：木材利用の促進等の森林整備、人材の育成、担い手の確保及びその促進に必要な事業に要する経費の財源。⑦子ども・子育て応援基金：本町の次世代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための子育て支援事業に要する経費の財源。（増減理由）①地域福祉基金：国保会計繰入金を積立てたことなどによる増(17,182千円)②ふるさと創生事業基金：利息を積立てたことによる増(55千円)③公共施設整備基金：決算剰余金を積立てたことになどによる増(166,943千円)④ふるさと納税基金：本年度受領したふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税寄附金事業に要した事務費、返礼品費及び充当事業の財源としたものを除いた分を積立てたことによる増(76,408千円)⑤企業版ふるさと納税寄附金：水産業振興費に満額取崩し、充当したことによる減(10,001千円)⑥森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から充当事業を除いた分を積立てたことによる増(2,090千円)⑦子ども・子育て応援基金：利息を積立てたことによる増(3千円)（今後の方針）ふるさと納税基金は、子育て支援事業、商工業振興、水産業振興に対する財源として取崩す方針である。公共施設整備基金は、各公共施設の改修等に対する財源として取崩す方針であり、どちらも減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町における有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値を下回っている結果となった。しかし、教育施設や公営住宅等では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少や住民のニーズの変化に対応した適正な施設整備・管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和２年度の庁舎建替事業実施に加え、大規模事業が連続しており、将来負担額が大きく増加している。今後も施設の建替え等が予定されていることから、公債費管理を適正に行い、将来負担額の軽減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより、公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担比率額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施等に伴い、地方債現在高（将来負担額）は増加している状況である。今後も、幼稚園施設等の建替を行う予定であるため、地方債の新規発行抑制や繰上償還等を視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園及び学校施設である。本町は、幼稚園・小学校・中学校が各１校あり、いずれも昭和４０年代後半から５０年代に整備された施設で老朽化が進んでいる。その中でも、取得が１番古い施設は幼稚園であり、ここ数年、老朽化が激しく、設備の故障等も多くなり、園舎の建替に向け事務を進めているところである。小学校・中学校においても、個別施設計画に基づき、少子化による児童・生徒数の推移を鑑み、義務教育学校への移行を予定している。公営住宅については、平成２５～２６年度に老朽化していた公営住宅の大規模な建替工事を実施している。また、比較的新しい施設についても、計画的に予防保全的な更新を行い、長寿命化を図っている。今後も個別施設計画に基づき、計画的に建替等を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、経年劣化によるものではなく、鳥害による屋根の破損が激しく、雨漏り等も激しいため、令和５年度から計画的に屋根、外壁、施設内部等の大規模改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率が大きく改善された。一般廃棄物処理施設については、経過年数が２４年となっており、比較的新しい建物であるが、耐用年数が３１年と短いため、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在の処理施設は令和１０年度に埋め立て終了となる予定であるため、同年に建替を計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から651百万円(+4.8%)増となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金であり、事業用資産は橋りょう修繕等により268百万円増加し、基金は長期債借入の償還を見据えた積立等により312百万円増加した。また、負債総額では前年度から533百万円(+12.6%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債であり、主な要因は過疎対策債402百万円の発行である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,770百万円となり、前年度比538百万円(-12.5%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,653百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は1,117百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいものは物件費等(1,843千円、前年比-0.4%)、次いで人件費(750百万円、前年比+2.1%)であり、業務費用が純行政コストの72.4%を占めている。今後、ふるさと納税寄附金の増収に伴う業務費用の増加や高齢化の進展による社会保障給付費増による移転費用の増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,784百万円)で純行政コスト(3,667百万円)を上回っており、本年度差額は118百万円(前年度比605百万円)となり、純資産残高は118百万円(1.3%)の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は509百万円(+425百万円、+506%)であり、投資的活動収支は1,028百万円(451百万円、-78.2%)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、521百万円となっており、本年度末資金残高は103百万円となった。来年度においては、大規模な道路整備等が予定されているものの、施設整備等は行わない見込みであるため、地方債発行額と地方債償還額は同額程度となる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(400万円)は、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川敷地の取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが要因である。住民一人当たり資産額は、前年度と比較し26.5万円増加しているが、これは令和5年度に積み立てた基金と人口減少によるものである。歳入額対資産比率は、過疎対策事業債の発行により、歳入総額が98百万円増加し、前年度と比較し2.1年増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は66.8%で、類似団体平均値と比較すると▲10.2%っとなっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が前年度と比較し、4.6%上昇している。これは将来世代の負担が増加したことであるため、今後の大規模事業の実施に関して、公共施設等総合管理計画などに基づき、世代間の負担バランスを長期的視点で考慮して実行していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を、下回っており、前年比12.4万円の減となっているところではあるが、直近5年の推移をみると増加傾向にある。今後も人件費等の業務費用増加、高齢化の進展による社会保障給付費増加などによる行政コストの増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年比17.5万円増、負債合計額は53.3百万円の増加となった。類似団体との差はあるが、負債の大半を占める地方債の発行を慎重に判断し、当該値の上昇抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接敵な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して当該値は、0.2%増加していることから、引き続き行政サービスの効率化及びコスト削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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