北海道富良野市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

議会費など一部類似団体平均に比べ高い割合のものがあるものの、ほぼ同程度にある。農林水産業費の割合が高いのは、道営農業生産基盤整備事業に係る負担金等の増額による。土木費においては、市道改良舗装事業、橋梁架換、公園長寿命化等、計画的な改良工事を行っており、類似団体と比較して高い値となっている。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、公債費による義務的経費は類似団体平均と比べほぼ同率で、投資的経費においては昨年度より増額している。これは新庁舎建設に係る費用が発生しているためである。また、維持補修費が高い割合にあるが、建築後、約30年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館である。一方、保育所においては、統合再編により一部施設が立て替えられているため数値が低くなっている。道路及び公営住宅等については、現在計画的に施設改修や建て替えを行っている。児童館及び公民館については、30年以上経過している施設が多く、維持管理費用が増大している。今後、施設の統廃合等も含めた老朽化対策が必要である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館と庁舎である市民会館と庁舎については、市民会館が昭和46年に建設、庁舎が昭和44年に建設され約50年が経過し、有形固定資産減価償却率について、市民会館が97.4％、庁舎が81.3％で、全国及び北海道平均からみても大きくなっている。両施設については、令和元年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和４年度に供用開始を目指して計画を進めている状況である。

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約11億6百万円(2.2%)の減少、純資産は約11億72百万円(3.3%)の減少、負債は約66百万円(0.5%)の増加となりました。全体会計では資産は約13億54百万円(2.1%)の減少、純資産は約10億94百万円(2.5%)減少、負債は約2億60百万円(1.2%)の減少となっています。連結会計では資産は約14億69百万円(2.2%)の減少、純資産は約12億36百万円(2.7%)の減少、負債は約2億33百万円(1.1%)の減少となっています。・一般会計等において、資産減少の主な要因は、基金残高が減少し、各減価償却累計額が増加したためです。負債増加の主な要因は、地方債残高と賞与引当金が減少したためです。純資産減少の要因は、資産が減少し、負債が増加したためです。資産の構成を見ると、事業用資産が31.9%、インフラ資産が58.1%となっており、前年度と比較して事業用資産が1.4ポイント上昇、インフラ資産は1.4ポイント減少しています。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因です。

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約39億91百万円(30.7%)の増加となっています。一方、使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で約61百万円(20.7%)増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約39億30百万円(30.9%)増加、臨時損益を加えた純行政コストは約38億37百万円の増加となっています。また、全体会計における純行政コストは約38億30百万円(21.9%)増加、連結会計では約36億58百万円(16.7%)の増加となっています。・業務費用が44.5%、移転費用が55.5%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が14.5%、物件費等に29.5%、その他の業務費用が0.5%となっています。・富良野市における減価償却費の構成割合は13.5%であり、他団体より低めの水準です。経常費用全体の構成は、他団体への一部運営経費などの補助金等が35.4%、扶助費である社会保障給付が13.9%、他会計への操出金が6.0%となっています。他団体と比較すると繰出金の割合は若干低めの水準になっています。

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、本年度末純資産残高が約11億72百万円(3.31%)の減少、全体会計で約10億94百万円(2.5%)の減少、連結会計では約12億36百万円(2.75%)の減少となっています。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は一般会計等で約1億1百万円のプラスとなり、資金残高は約2億63百万円に増加しました。全体会計では約1億47百万円のマイナスで、資金残高は約15億35百万円に減少し、連結会計では約1億24百万円マイナスとなり、資金残高は約19億22百万円となりました。業務活動収支は、一般会計等で前年度より約19百万円(4.4%)減少しています。投資活動収支のうち、公共施設等整備費支出が前年度より142.4%増加、投資活動収入が50.6%増加していますが、投資活動収支はマイナス約4億29百万円となっています。基金取崩収入が前年度比15.6%減少しています。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、70.3%となってります。平均値より若干低めの水準です。将来世代への負担である負債が29.7%、現世代の負担が70.3%となっていますが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

3.行政コストの状況

富良野市は79万円で、平均値と比較するとやや高めの水準になっています。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、68万円で前年度より1.5%増加していますが、平均値よりも低めの水準です。

5.受益者負担の状況

・富良野市の受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低くめの水準になります。