北海道富良野市の財政状況（2017年度）

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

扶助費及び公債費の増加により95.3％と類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

類似団体平均を上回っている状況にあるが、引き続き定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、起債に大きく頼ることのなく適正な起債管理に努める。

類似団体平均に比べ比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。

類似団体平均を若干上回る割合にある。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。

類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。

類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、より有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。

類似団体平均を上回る割合にある。広域連合に対する負担金が要因のひとつであるが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。

類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

財調残高においては増額傾向にあり、実質収支はほぼ横ばいの状況にある。適正な基金管理のもと自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の積極的な推進に努める。

（増減理由）庁舎等施設整備基金やふるさと応援基金を積立てた一方、道路維持補修事業等へ財政調整基金を1億2千万円取り崩したことにより、基金全体としては5,200万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努めるが、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）道路維持補修事業等へ１億２千万円を繰入したことによる減少（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。

（増減理由）償還のため2千300万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する

（基金の使途）庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する社会福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域福祉を推進する（増減理由）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に向け積立てたことによる増加（5,200万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税から諸経費を除いた分を積立てたことによる増加（3,800万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に充てるため平成30年度末までに7億円を積立て、平成31年度より必要に応じて取崩す予定

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して低くなっている。従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い実質負担抑制を図っている。引き続き公債費の適正化に努める。

・住民一人当たりの行政コストは、58.1万円で前年度より0.9万円増加しており、類似団体平均値の50.1万円より高い水準です。

・富良野市の受益者負担割合は2.4%で、前年度より0.2ポイント低下しています。これは経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていくことになります。類似団体平均値の4.6%より低い水準です。