末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市民税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保を図るとともに、人材確保対策、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や維持補修費等は増加しているが、類似団体平均を下回った。定員適正化による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化等、引き続き財政状況の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっている。これは道路除雪費用や公共施設の維持管理費用が高くなっているためである。除雪の効率化、人口減少に伴う公共施設の見直しについて検討し、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄数値は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より下回っている状況にある。今後、定年延長の状況を踏まえながら、引き続き、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均に比べ常に下回っている状況にある。今後も交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設に伴い地方債の現在高等が増加したしたことにより、類似団体平均を上回っている。今後も計画的に交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回る割合にあり、昨年度より０．７ポイント減少している。引き続き定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用や業務委託の増等が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る状況にある。施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、計画的な施設修繕又は建替えを行い、経費の平準化を図っていく。また、集約化等により有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。補助費等には広域連合に対する負担金が大きな割合を占めているが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄新庁舎建設の償還が始まったが、前年度より１．５ポイント減少し、類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費など一部類似団体平均に比べ高い割合のものがあるものの、ほぼ同程度にある。農林水産業費の増加は、国費を伴う間接補助事業事業を行ったことが主な要因である。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助事業費が高い割合にあるが、国費を伴う間接補助事業を行ったことによる増加となっている。また、維持補修費が高い割合にあるが、建築後、約３０年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金を2億6,313万円,公共交通確保対策事業基金を3億3,001万円取り崩した一方、ふるさと応援基金、公共交通確保対策事業基金、地域振興基金、農業推進事業基金、森林環境贈与税基金、育英基金等を積立てたことにより、基金全体としては11億700万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第233条の２の規定による積立金（決算剰余金の積立）として8,000万円を積み立てた事による増加。（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。 | 減債基金（増減理由）臨時財源対策債に対して交付税措置が実施され、その資金3,000万円の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共交通確保対策事業基金：根室線の鉄道事業廃止に伴う代替輸送の確保地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等農業推進事業基金：富良野市農業の安定的な発展を図る庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増に伴う増加（7億6,038万円）公共交通確保対策事業基金：根室線の廃止に関わる費用の増に伴う増加（1億9,000万円）地域振興基金：土地の売り払いに伴う増加（1億405万円）農業推進事業基金：農業推進に対する寄付の積み立てによる増加（3,791万円）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業により取り崩したことによる減少（1億4,568万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：今後必要に応じて取崩す予定。（令和5年度末残高：1億4,957万円〉 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設の更新改修費の推計を図りながら、計画的に施設改修を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して若干高いものの、概ね平均的である。今後も市債の計画的な発行に加えて、事務事業の見直し等を行い、償還財源に対する実質債務を抑えていくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、交付税措置のある市債の発行、基金の積み立てなど将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果、将来負担比率が低下してきている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率については減少傾向にある。交付税措置のある市債の発行に努めるなど、引き続き将来への影響を最小限に留めるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館である。一方、保育所においては、統合再編により一部施設が立て替えられているため数値が低くなっている。道路及び公営住宅については、現在計画的に施設改修を行っている。児童館及び公民館については、３０年以上経過している施設が多く、維持管理費用が増大している。今後、施設の統廃合等も含めた老朽化対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館と庁舎、保健センターである市民会館と庁舎については、市民会館が昭和４６年に建設、庁舎が昭和４４年に建設され約５０年が経過し、有形固定資産減価償却率について、市民会館が９８．７％、庁舎が７６．２％で、全国及び北海道平均からみても大きくなっている。両施設については、令和元年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和４年度に供用を開始した。保健センター・保健所については、平成７年に建設され約３０年が経過しているため、有形固定資産減価償却率が８４％と全国平均及び北海道平均から見ても大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・前年度と比較すると、一般会計等において資産は約10.08億円(2.0%)の増加、負債は約18.32億円(10.4%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約7.83億円(1.2%)の増加、負債は約14.87億円(5.5%)の増加となりました。連結会計では資産は約9.25億円(1.4%)の増加、負債は約12.72億円(4.7%)の増加となりました。・一般会計等において、資産増減の主な要因として、有形固定資産の減少があります。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約26.17億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約8.27億円と公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回っています。・負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約12.09億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約16.27億円と起債額が償還額を上回っていることから、地方債残高は増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約42.57億円(28.3%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約5.73億円(174.1%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約36.84億円(25.1%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約86.15億円(58.8%)増加となっています。・また、純行政コストは全体会計では、約9.7億円(3.6%)増加となりました。連結会計では、約14.3億円(4.7%)増加となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約8.24億円(2.5%)減少となりました。また、全体会計では約7.04億円(1.8%)減少、連結会計では約3.47億円(0.9%)の減少となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.61億円のプラスで、資金残高は約2.69億円に増加しました。全体会計では約0.83億円のプラスで資金残高は約14.11億円に増加となり、連結会計では約2.47億円のプラスで資金残高は約20.73億円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・富良野市の「住民一人当たりの資産額」266万円で、人口平均の262円より高い水準です。有形固定資産原価償却率は74.4%であり、類似団体平均値の65.0%より高めの水準です。資産の内訳をみると、最も多くの投資を行った資産は工作物(インフラ)の48.5%、次いで建物(事業用)の20.3%となります。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で策定した、各施設の更新方針に基づいて、計画的な資産更新を行う必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、62.7%となっています。類似団体平均値の72.4%より低めの水準です。・将来世代への負担である負債が25.5%となっていますが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。今後も、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況富良野市は116.6万円で、類似団体平均値の63.5万円と比較すると高めの水準になっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は97.6万円で、類似団体平均値の77.3万円と比較すると高めの水準になっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況富良野市の受益者負担割合は4.7%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値の3.8%より高めの水準になっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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