末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っているが、近年は４年連続で０．０１ポイントずつ向上している。しかしながら地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費、人件費、補助費等の減少により、平成２６年度以降はじめて類似団体平均を下回った。しかしながら依然として高い状態が続いている。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を常に上回っている状況にある。平成２４年度から平成２８年度にかけて減少し続けていたが、平成３０年度は０．６ポイント上昇している。引き続き、定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均に比べ、比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を若干上回る割合にある。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、計画的に施設修繕を行い、経費の平準化を図っていく。また、集約化等により有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。広域連合に対する負担金が要因のひとつであるが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費など一部類似団体平均に比べ高い割合のものがあるものの、ほぼ同程度にある。平成３０年度の労働費の割合が高いのは、雇用促進事業等による。平成２６年度における民生費及び教育費の割合の高さは、それぞれ認可保育所再編事業、東小学校校舎及び屋内運動場の改築事業による。土木費においては、市道改良舗装事業、橋梁架換、公園長寿命化等、計画的な改良工事を行っており、類似団体と比較して高い値となっている。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費、公債費による義務的経費は類似団体平均と比べほぼ同率で、投資的経費においては若干下回る割合にある。維持補修費が高い割合にあるが、建築後、約３０年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）庁舎等施設整備基金やふるさと応援基金を積立てた一方、道路維持補修事業等へ財政調整基金を2億7千万円取り崩したことにより、基金全体としては6,900万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少傾向にあるが、基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）道路維持補修事業等へ2億7千万円を繰入したことによる減少.。（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。 | 減債基金（増減理由）償還のため2,200万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する社会福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域福祉を推進する（増減理由）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に向け積立てたことによる増加（6,100万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税から諸経費を除いた分を積立てたことによる増加（2,400万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に充てるため平成30年度末までに7億円程度を積立て、令和元年度より必要に応じて取崩す予定。（平成30年度末残高：700,941千円） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。公共施設の更新改修費の推計を図りながら、計画的に施設改修を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して若干高いものの、概ね平均的である。今後も市債の計画的な発行に加え、事務事業の見直し等を行い、償還財源に対する実質債務を抑えていくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率については、交付税措置のある市債の発行に努めるなど、将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果、将来負担比率が低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代に建設された現庁舎や文化会館が、いずれも有形固定資産減価償却率90％以上になっていることなどが挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率についても減少傾向にあり、交付税措置のある市債の発行に努めるなど、将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果であると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路及び公営住宅については、現在計画的に施設改修や建て替えを行っている。児童館及び公民館については、３０年以上経過している施設が多く、維持管理費用が増加している。今後、施設の統廃合等も含めた老朽化対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と庁舎である。市民会館と庁舎については、市民会館が昭和４６年に建設、庁舎が４４年に建設され約５０年が経過し、有形固定資産減価償却率について、市民会館は９５．５％、庁舎は、９８．０％で、全国及び北海道平均からみても大きくなっている。両施設について令和元年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和４年度を供用開始を目指して計画を進めている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等は、前年度末と比較し、資産は約23億68百万円(4.4%)の減少、純資産は約20億71百万円(5.4%)の減少、負債は約2億98百万円(2.0%)の減少となりました。資産の減少の要因は、減価償却費が一般会計等で約22億78百万円である一方、投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約2億73百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることです。・資産の構成を見ると、事業用資産が29.8%、インフラ資産が60.1%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.2ポイント上昇、インフラ資産が0.6ポイント低下しています。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・前年度と比較すると、行政コスト総額は一般会計等で約6億15百万円(4.5%)の減少となっています。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億33百万円(42.2%)増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約7億48百万円(5.6%)減少、臨時損失を加えた純行政コストも約4億82百万円(3.6%)減少となっています。経常費用の構成割合は、業務費用が58.5%、移転費用が41.5%で、業務費用を細分化すると、人件費が17.2%、物件費等に39.3%、その他の業務費用が2.0%となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、本年度末純資産残高が約20億71百万円(5.4%)減少、全体では約21億53百万円(4.6%)減少となっています。主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、資金収支額は約2百万円の増加となり、資金残高は約1億95百万円に増加しました。全体では約50百万円の不足で、資金残高は約17億16百万円に減少しました。・業務活動収支は、一般会計等で前年度より116百万円減少しています。投資活動収支は、一般会計等で前年度より425百万円の増となっています。基金取崩収入が49.3%増加しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・富良野市の「住民一人当たりの資産額」は233万円で前年度より減少し、類似団体平均値の258万円より低い水準です。・有形固定資産減価償却率は68.4%であり、ゆるやかに老朽化が進んでいます。資産の内訳をみると、事業用資産が68.3%、インフラ資産が68.4%です。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、71.4%となってります。前年度より低下しましたが、類似団体平均値とほぼ同水準です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、58.7万円で前年度より微減していますが、類似団体平均値より高い水準です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、66.8万円で前年度より0.2万円減少しており、類似団体平均値の73.2万円よりも低い水準です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・富良野市の受益者負担割合は3.4%で、平成29年度の2.3%よりは47.8ポイント上昇しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることになります。類似団体平均値の4.6%よりは低い水準です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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