地方財政ダッシュボード

北海道富良野市の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額124億円

性質別歳出

総額124億円

歳入の内訳

総額126億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている、地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均に比べ多くの費用を要している。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体平均を上回っている状況にある。定員適正化計画による定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行当、将来負担への影響を最小限にに留めるよう努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

類似団体平均を上回る割合にある。定員適正化計画による定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理制度の活用が要因のひとつであるが、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均を若干下回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向等を見据え適正なサービスの確保に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、より有効、効率的な施設の管理、利活用を図っていく。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を若干上回る割合にある。広域連合に対する負担金が主な要因であるが、補助率、補助対象経費の適正化に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体平均を下回る割合にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できないなか、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

議会費など一部類似団体平均に比べ高いものがあるものの、ほぼ同程度にある。平成26年度における商工費の割合の高さは、東4条街区地区市街地開発事業の竣工、平成27年度における民生費の割合の高さは平成26年度からの認可保育所再編事業によるもの。また、教育費において平成26年度、平成27年度の両年で東小学校校舎及び屋内運動場の改築事業に取り組んできている。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。

議会費

類似団体内順位12位/ 119団体

労働費

類似団体内順位28位/ 119団体

消防費

類似団体内順位119位/ 119団体

諸支出金

類似団体内順位22位/ 119団体

総務費

類似団体内順位26位/ 119団体

農林水産業費

類似団体内順位56位/ 119団体

教育費

類似団体内順位79位/ 119団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位2位/ 119団体

民生費

類似団体内順位63位/ 119団体

商工費

類似団体内順位65位/ 119団体

災害復旧費

類似団体内順位101位/ 119団体

衛生費

類似団体内順位101位/ 119団体

土木費

類似団体内順位25位/ 119団体

公債費

類似団体内順位93位/ 119団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、公債費による義務的経費は、類似団体平均と比べほぼ同率で投資的経費においては若干下回る割合にある。また維持補修費が高い位置にあるが、建築後、約30年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。また、平成27年度における補助費等が高いのは、富良野広域連合に対する負担金によるもので、富良野消防署庁舎耐震改修及び消防救急デジタル無線整備を行ってきている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。

人件費

類似団体内順位41位/ 119団体

補助費等

類似団体内順位30位/ 119団体

災害復旧事業費

類似団体内順位101位/ 119団体

投資及び出資金

類似団体内順位67位/ 119団体

物件費

類似団体内順位61位/ 119団体

普通建設事業費

類似団体内順位101位/ 119団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 119団体

貸付金

類似団体内順位83位/ 119団体

維持補修費

類似団体内順位6位/ 119団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位108位/ 119団体

公債費

類似団体内順位93位/ 119団体

繰出金

類似団体内順位71位/ 119団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位45位/ 119団体

積立金

類似団体内順位66位/ 119団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位2位/ 119団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高においては増額傾向にあり、実質収支額はほぼ横ばいの状況にある。適正な基金管理のもと自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の積極的な推進に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計、黒字を継続しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ黒字を継続するよう努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い実質負担抑制を図っている。引き続き適正な起債管理に努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計に係る地方債残高は、平成26年度及び平成27年度における大型公共事業の実施により地方債の借入れがあり、地方債残高は増加する見込みであるが、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い実質負担抑制を図っている。債務負担、繰出金及び負担金の適正指導も含め、引き続き適正な起債管理に努める。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して低くなっている。従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。引き続き公債費の適正化に努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道富良野市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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