末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市内経済は依然として厳しい状況が続いており、また、人口減少や少子高齢の進行などから、税収の大きな伸びは期待できず、類似団体平均を下回っている。指数の大幅な改善を見込める状況にはないが、引き続き市税等自主財源の確保のため、徴収体制の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制によるものや公債費の減少があるものの、税収減の一方、扶助費や維持補修費の増加により、依然として経常収支比率は高い状態が続いている。今後とも、定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化などにより、財政状況の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均より０．６５人多いことが、ひとつの要因となっている。今後も定員適正化計画の下、定員や各種手当の見直し等よる給与水準の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当の見直し等、より一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制や勧奨退職制度の適用により定員の適正化に取り組み、人口千人当たり職員数は年々減少し、類似団体平均との差は漸減していたが、平成２７年度以降の大量退職者を見据え、計画的な採用に取り組んでいる。依然類似団体平均を上回っている状況にあるが、定員適正化計画の下、引続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に行ってきたこと、起債額においても必要最小限に留めるよう抑制を図ってきている。引き続き適正な起債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通建設事業の抑制に伴い地方債残高は減少している。平成２５年度、平成２６年度と学校施設、公営住宅の建替えや中心市街地の再開発事業など地方債の借入があり、地方債残高は増加する見込みであるが、交付税措置のある市債中心の発行により、将来負担比率への影響を最小限に留めるよう努めている。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体平均より０．６５人多いことが、ひとつの要因となっている。今後も定員適正化計画の下、定員や各種手当の見直し等よる給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、商業複合施設、養護老人ホーム、スポーツ施設、地域会館など多くの指定管理施設の委託料等により、経常収支比率、人口１人当たり決算額で類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化の進行や保護世帯の増加等により、扶助費の増加傾向は今後も続くものと思われる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多くの施設の老朽化に伴う、維持補修費の増加が主な要因である。厳しい財政状況の中、施設の更新は困難な状況にあるため、統廃合を含め効率的な施設の利活用を図っていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域連合に対する負担金が主な要因となっている。その他市単独で行う補助交付金に関しては、人口一人当たり決算額は類似団体平均を下回っている。今後も従来より行っている補助率・補助対象経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業の抑制に伴い地方債残高は減少していたが、平成２５年度、平成２６年度と学校施設、公営住宅の建替えや中心市街地の再開発事業など地方債の借入があり、地方債残高は増加することが考えられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の精査による適正な起債管理を図る。 | 公債費以外の分析欄税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、扶助費は増加傾向にあるため、その他経常経費の抑制に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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