簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄概ね横ばいの数値で推移しており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も新規市債の発行抑制や経費の削減等を行い、比率の圧縮に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和０５においては、ふるさと寄附に関連する経費の増により類似団体の平均を上回りました。今後も行政改革推進計画への取り組みを通じ、人件費や物件費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄令和０４から独自削減を行っていないため、指数は横ばいとなっており、類似団体の平均値と近似した数値となっています。今後も国や民間の給与体系の動向を注視し、適正な給与水準に留意します。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。（平成１０．４４８４人→令和５．４３５０人－１３４人－２７．７％）今後も指定管理者制度等を活用し、職員の削減に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄過去に建設した学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体の平均を上回っています。新規市債発行額を抑制し、公債費の圧縮に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和０４と比べ８．０ポイント増となりましたが、過去の将来負担比率からは減少傾向にあります。新規の起債発行を計画的に行い、将来負担比率の減に努めます。類似団体の平均を上回っている大きな要因としては、学校、廃棄物処理施設、社会教育施設等に係る起債残高が多額であることが挙げられます。 |
人件費の分析欄行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体の平均を下回っています。今後も人件費の抑制や施設の指定管理者制度等への移行により、経費の削減を図ります。 | 物件費の分析欄行政改革の推進により職員人件費から委託料等へシフトしているため、類似団体の平均を上回っています。今後も継続して、指定管理者制度などへの移行を図ります。 | 扶助費の分析欄令和０４と比べて、児童福祉費は減少しましたが、生活保護費が増加した事により、類似団体平均値を上回る数値となっております。今後は、高齢化率や保護世帯の増加への対応により扶助費はさらに増加すると予想されます。 | その他の分析欄冬季間における道路の除雪費（維持補修費）等が主な経費です。地域的な特殊事情もありますが、今後も経費の削減を図ります。 | 補助費等の分析欄行政改革の推進により、補助金・負担金の見直しを継続的に行ってきたため、類似団体の平均を下回っています。今後も補助金・負担金の見直しを随時行います。 | 公債費の分析欄過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して行ったことにより公債費が急増し、類似団体の平均を大きく上回っています。新規市債発行を抑制し、市債残高の圧縮を図ってきたことで平成１４年度をピークに市債残高は減少傾向にあります。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均より、扶助費と物件費が上回っていますが、人件費と補助費等が下回っており、全体では類似団体の平均を下回っています。しかし、公債費を含めると類似団体の平均を上回るため、今後も経費の削減を図ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については、除雪経費が嵩むことに加え、郊外地区道路整備及び市街地道路の長寿命化に多額の経費がかかっていることから、類似団体平均を大きく上回りました。商工費については、ふるさと寄附関連事業により類似団体平均を大きく上回っています。諸支出金については、平成２９年度には市有地の造成を行ったため、類似団体の平均を大きく上回りました。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体の平均を上回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、行政改革の推進により職員数を減らしており、類似団体平均を下回っています。他方、職員人件費等から委託料などへシフトしていることにより、物件費は類似団体の平均値を上回っています。維持補修費については、道路の除雪費等により類似団体より上回っています。貸付金については、中小企業者等に対する金融支援を積極的に行っており、類似団体平均より上回っています。公債費については、過去に学校、社会教育施設等の建設を集中して実施したことにより公債費が急増し、類似団体平均を上回っています。普通建設事業費については、市役所新庁舎建設にかかる経費や、施設の更新にかかる経費が増えたため、類似団体平均を上回っています。 |
基金全体（増減理由）R05については、ふるさと寄附基金と減債基金が大幅に減少により、総額が減少しました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | 財政調整基金（増減理由）R05年度においては、運用益や寄附金を受領し積み立てたことにより増となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | 減債基金（増減理由）R04については、償還額を一般財源等で賄えたため取り崩しを行いませんでしたが、R05について取り崩しを行ったため減となりました。（今後の方針）引き続き、基金に頼らない財政運営を図ります。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附基金：開業医誘致推進事業、こども医療費助成、小中学校電子黒板整備事業など産業振興基金：オホーツク流氷館展示物改修事業、女満別空港利用促進事業など教育振興基金：美術展示物整備事業、図書館図書整備、吹奏楽楽器整備事業など大学給付型奨学金基金：大学給付型就学費（増減理由）R04と比べ全体的に減少傾向となりましたが、特にふるさと寄附基金について、R04を大幅に上回る取崩しを行ったため減となりました。（今後の方針）特定の分野への寄附金については、寄附者の意向に沿って積み立てを行い、適切に使用していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建設から年数が経過している庁舎、市民会館、児童館、福祉施設等では比率が高くなっているものの、整備を続けている道路、港湾等では比率が低くなっています。そのほか、一般廃棄物処理施設や社会教育施設等の整備から年数を経過していない施設があることから類似団体平均を下回りました。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。 | 債務償還比率の分析欄積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、地方債残高が増加し、類似平均団体を上回りました。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に積極的に公共施設やインフラの整備を行った結果、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っています。その整備の際に発行した起債により、残高が増加し、将来負担比率が高い水準で推移しております。また、令和5年度決算においては、新庁舎建設に係る起債の発行もあり前年度から上昇しました。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理に努めるとともに、将来負担比率の低減に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に建設した道路、学校、社会教育施設等に係る起債の償還が多額であるため、類似団体平均値を上回っています。計画的に起債の新規発行を抑制していることから、徐々に改善傾向にありますが、引き続き公債費の圧縮に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、点検結果に基づいて継続的に整備・改修を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っていますが、橋梁は老朽化した橋が多いことから類似団体平均値を上回っています。公営住宅については、更新計画に基づいて長寿命化や解体を行っており、有形固定資産減価償却率では類似団体平均値を下回っています。認定こども園・幼稚園・保育所では、平成３０年度に公立保育所２園を閉園し、民営化したほか、へき地保育所を統合し、保育環境を整備しました。また、児童館についても平成３０年度に北児童館を閉園し、民営化しました。公民館については、オホーツク文化・交流センターが建設から２０年以上経過しており、引き続き施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、公民館に併設されており、建設から２０年以上が経過していることから、施設の維持管理を図るとともに長寿命化に必要な対策を進めます。体育館・プールでは平成２７年度に市民プールを整備したため、有形固定資産減価償却率では類似団体平均を下回っていますが、総合体育館は経過年数に応じた対応が必要となっています。市民会館は、有形固定資産減価償却率が１００％となっていることから、定期的な点検等により施設の長寿命化を図ります。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新たな施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が低下しています。庁舎については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、建替えを実施します。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度一般会計等について、資産は対前年比▲2,282百万円の減、負債は同比+466百万円の増となった。資産減少の主な要因としては、造成事業による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことに加え、新規事業の実施により基金が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度一般会計等における経常費用は対前年比+1,035百万円の増となった。増加の主な要因は物件費の増が挙げられる。資産の減価償却費の増加が大きな要因と考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度一般会計等においては、税収等の財源(20,944百万円)が純行政コスト(22,663百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,719百万円(前年度比▲1,078百万円)となり、純資産残高は1,722百万円の減となった。昨年と比べて物件費等の経常費用が増加したことが、主な要因と考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度一般会計等においては、業務活動収支は1,909百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備等にあたる地方債を発行したことから▲2,353百万円の減となった。財務活動収支においては、地方債発行が償還を上回ったことから320百万円となった。地方債償還については進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回っており、人口減少・少子高齢化による税収減少の中で、施設の老朽化等による修繕や更新の費用が見込まれ、財政状況は厳しい予想である。平成28年度策定・令和5年改定の公共施設等総合管理計画に基づき、長期的かつ計画的な視点で施設の更新、統廃合、長寿命化、廃止を進めることにより施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、残高を圧縮することで将来世代負担の比率を引き下げるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化に伴い社会保障給付費の増加が見込まれるが、第5次行政改革推進計画に基づく事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から3万円増加している。これは、新庁舎建設に係る地方債の借り入れが前年度に比べ増加したことによるものである。地方債の償還は正常に履行中であり、引き続き地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、昨年に比べ減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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