北谷町

財政力指数の分析欄

近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値を８．９ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。これは、公共施設等の維持管理に係る経費が増加したことが主な要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。※注平成２９のラスパイレス指数が現在未公表のため、左記平成２９の数値は、平成２８を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

実質公債費比率の分析欄

地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。

将来負担比率の分析欄

地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成２５年度からは０％となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。

人件費の分析欄

町面積の約５３％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

物件費の分析欄

本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用に係る原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に伴う物件費が高いこと等により、類似団体内平均値よりも高い状況となっている。

扶助費の分析欄

前年度決算と比較して増減なし。平成２６から平成２８までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、引き続き動向を注視し、適正化に努める。

その他の分析欄

公共施設の老朽化等により、経常的な維持補修費が増加傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、前年度決算と比較して１．２ポイント増加している。主な要因としては、下水道事業会計が法適用化したことで、性質区分が変更となったことによるものである。

公債費の分析欄

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、新規地方債の発行抑制により、公債費は減少傾向にあり、類似団体内平均値を５．９ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して１．０ポイント増加した。

基金全体

（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約１億５千４百万円増加した、一方、特定駐留軍用地内土地取得事業の進捗に伴い「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」を約７億３千４百万円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億８千６百万円の減となった。（今後の方針）短期的には「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」や「特定駐留軍用地等内土地取得事業基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には各事業の進捗に伴い減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、約１億５千４百万円の増加（今後の方針）短期的には３０億円程度まで増加するものの、中長期的（平成３２年度目途）には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センターを整備する。・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金：水産業と観光・リゾート産業等が融合した交流拠点の形成を推進し、その整備及び形成をとおした賑わいと経済波及効果の創出により本町の振興を図る。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成３３年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、約３億６千５百万円積立てたことにより増加・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金：フィッシャリーナ整備事業の財源として、約６億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成３３年度に予定する学校給食センターの建設工事のため、平成３３年度まで、毎年度１億円程度積立予定・浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金：フィッシャリーナ整備事業の財源として、平成４０年度までに取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、学校施設等の公共施設の建替えが続いており、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。