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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前々年度まで類似団体の平均を下回っており、前年度に同数値となった。今年度は、類似団体の平均を若干上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、堅調な市税の増などにより、需要額の伸び率よりも収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。
経常収支比率は、全国平均は下回っているものの類似団体の平均を上回った。市税等の増があったが地方交付税および臨時財政対策債の減がこれを上回ったため経常一般財源等が前年比で０．２％の減、また、退職手当基金繰入金の減に伴う人件費に係る充当額の増および扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が３．８％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で３．６ポイントの悪化した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比２，１００円の増で、類似団体の平均に比べ１４，８１６円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比が物件費は１２５，５１０千円減となったが、人件費（退職金を除く）が１４２，０７８千円、維持補修費が５９９，７０２千円増となったことが主な要因である。物件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。
平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和４年４月１日における定員を２，４００人程度へ増員することを目標に取り組んでいるところである。
分子となる公債費等については元利償還金等が減少（１７７，８９２千円）し、交付税措置額の増（４７，３９９千円）となった。また、分母となる標準財政規模が増となっているため、単年度の実質公債費比率は前年度より０．５５ポイント改善した。３か年平均でも０．７ポイント改善している。標準財政規模の増は、固定資産税の課税客体の伸びが顕著であり、結果、標準税収入額が１，４８８，７４１千円増となったことが大きい。
基金残高の減少により充当可能財源等の減少はあったものの、将来負担額が地方債残高の減により、分子となる額は前年度に比べ１，７４１，３８４千円減少。また標準財政規模が増となり、分母となる額が前年度に比べ３８５４４２千円増となったことにより、将来負担比率は３．３ポイント改善した。前年度同様、改善傾向にはあるが、全国、類似団体、県内平均に比べ高い状況にあることから、起債活用事業の選択や財源確保に努める。
前年度比１．７ポイントの増、全国平均は下回っているものの類似団体の平均を上回った。主な要因は退職手当基金繰入金の減に伴う一般財源等充当経常経費減によるものである。今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
前年度比０．４ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因として予防接種委託料の単価やごみ収集業務委託料の人件費など、物価や人件費の増によるものとなっている。今後も物価や人件費の伸びによる歳出増が予測されるが、事業の見直しによる歳出削減に努める。
前年度比で１．０ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。給付対象園数の増に伴う認定こども園施設型給付費等の増、生活保護費および障がい福祉サービス等給付費の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。
前年度比０．４ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主に介護保険事業特別会計に対する介護給付費増に伴う法定負担額の増及び地域包括支援センター機能強化に伴う法定外負担額の新規計上による繰出金１７２，８７８千円の増等によるものである。
前年度比０．２ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は主に政務活動費に係る補助金を臨時的経費から経常的経費に区分変更したこと等による増となっている。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。
前年度比０．１ポイントの減、決算額では前年度比１６５，４９３千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。
類似団体平均および全国平均を上回った。公債費を除く各項目において、前年度比で増となっている。主な要因として毎年伸びている扶助費や人件費および物件費の増が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。
（増減理由）扶助費が前年度比６億４千４百万円増となったこと及び普通建設事業（単独事業）が前年度比１７億７千２百万円増となったことなどにより、財政調整基金を９億１千５百万円を取崩した。基金全体としては１７億８千４百万円減となった。（今後の方針）地方税は伸びているが、生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費など扶助費の増及び老朽化した公共施設の整備のための普通建設事業費の増が見込まれ、減少傾向にある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。
（増減理由）扶助費の増及び老朽化した公共施設の整備に対応するため９億１千５百万円の減となっている。（今後の方針）今後も扶助費の増、老朽化した公共施設整備および国民健康保険特別会計の赤字補填及が続く見込みである。それに伴い基金も減少する見込み。
（増減理由）公債費（元金）償還のため２億円の取り崩しを行った。（今後の方針）普通会計が厳しい中、公債費（元金）償還のため適宜取り崩して財源とする。
（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるため基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のため、那覇市新市民会館建設基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するため基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金都市モノレール整備基金：都市モノレールの整備に必要な資金を積み立てるための基金（増減理由）モノレール整備事業および老朽化した公共施設整備に対応するため７億円を取崩した。（今後の方針）適宜、目的に沿った基金利用および取崩しを行い活用していく。新市民会館建設基金は市民会館建設のため、２０２０年度に取り崩す予定である。
全国平均と比較すると８３．９％、県内平均と比較すると２０４％高い。将来負担額は減少傾向にあるものの、充当可能財源減少の影響が大きい。起債圧縮、財源確保を検討する。
固定資産台帳整備中
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高いものの、前年度比では、減少している。地方債借入について、償還額を下回る額での借入額と設定して、新規発行を管理している。しかし、今後、新市民会館建設事業、病院建替事業等、公共施設更新といった普通建設事業費の需要が高く、公債費増が見込まれる。地方債を財源とする事業の精査及び、地方債の発行管理を継続することにより、公債費の適正化に取り組む。
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公共下水道
簡易水道事業（法適用）