経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、H24年度を除き100%を下回っているが、年度をとおしてみると上昇傾向に有り経営の改善が見て取れる。④企業債残高対事業規模比率について、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後も比率の向上は見込めない状況である。⑤経費回収率について、加入率の増加に伴い料金収入も増え、汚水処理にかかる経費が十分にまかなわれていることが分かる。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較してみて低い数値となっているが、今後、施設の経年劣化等による処理性能の低下等によりコストの増加も危惧される。⑦施設利用率について、現在、施設利用率については低い数値となっているが、供用開始から約4年と運用年数も低いことから加入件数も現在は低い数値となっている。今後は公共下水道加入件数の増加が見込まれることから、施設の有効利用についても改善されていくことが期待できる。⑧水洗化率についても⑦と同様に、今後は加入件数の増加が見込まれるため改善が期待できる。
老朽化の状況について
H18年度から管路敷設工事を実施し、H22年度末に汚水処理施設が完成したことにより、公共下水道の供用を開始した。供用開始から5年程度経過しているが、管渠の老朽化等については現在のところ問題は無い。
全体総括
現在の状況を踏まえると、経営状況は健全な状態に近づきつつあると思われる。しかし、今後は汚水浄化設備の経年劣化や消耗による修繕費用等の増加が懸念される。公共下水道への接続率向上を目指す広報活動や、より効果的な汚水処理の管理運営が求められる。