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財政力指数は、歳出抑制の成果もあり改善傾向にある。しかし、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎える本市にとって、税収の増加は見込めず、より一層、歳出抑制・徴収率向上による税収の確保に努める必要がある。また、ふるさと納税にも力を入れ、歳入確保に努める。
普通交付税が３億減少したことにより分母が小さくなり、義務的経費のうち、扶助費が１億５，８００万円の増加したことにより分子が大きくなったため、前年度と比較して経常収支比率が３．９ポイント上昇した。類似団体よりも１．６ポイント下回っている状況ではあるが、今後も高齢化や透析患者の増加により、医療費等社会保障費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き歳入確保に努める。
職員数９人の削減により、人件費は前年度より減少しているが、物件費が子ども発達支援事業の拡大、ふるさと納税の返礼品の増、障害者地域生活支援事業の対象者の増、社会保障税番号制度に係るシステム改修等により、昨年度比１０％増となったことが、決算額増加の要因である。システム改修に係る費用等は、毎年度見込まれており、今後もこのような状況が続くと思われる。今後も、事務の効率化による物件費の抑制と職員数の適正化による人件費の抑制を図る。
前年度から０．１６ポイント減少している。職員数は９人の減少となり適正化へ向け抑制を図っている。今後も引き続き集中改革プラン及び定員適正化計画に基づいた適正な定員管理に努める。
前年度と比較すると１．２ポイントの改善が見られ、類似団体との差も０．２ポイントとなっている。起債額が償還額を超えないように抑制してきたことが要因と考えられる。今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額が増加していくことが見込まれるため、有利な起債の活用について検討を行い、地方債の元利償還金が過大にならないよう努める。
昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。債務負担行為のピークを過ぎたこと、起債額が償還額を越えないよう抑制してきたこと及び財政調整基金の積立を確実に行ってきたことが要因と考えられる。ただし、今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれ、地方債残高も増えていくと考えている。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努める。
伊佐市集中改革プランどおりに職員定数の削減を行い、人件費の削減に努めているが、普通交付税が減少したことで分母が小さくなり、１．０ポイントの上昇となっている。今後も定員適正化計画どおりの職員削減を行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
前年度と比較すると１．７ポイントの上昇となっているが、類似団体と比較すると１．４ポイント低くなっているため、物件費の抑制はなされていると言える。しかしながら、施設の老朽化に伴う維持管理費やシステム改修等の費用が増加したことにより、物件費が増えている。内容や範囲を見直すことで物件費の適正化に努める。
前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体の平均を２．９ポイント上回っている。要因は、私立保育園支援事業や障害者介護給付事業等が引き続き類似団体と比較して高い状況にあることが要因となっている。施策との整合性を図りながら、審査の適正化や特別加算の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。
前年度から０．６ポイントの上昇となっている。主な内容は前年度と同様に、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業及び農業集落排水事業特別会計への繰出金となっている。平成２６年度においては国民健康保険事業特別会計への２億５０００万円の法定外繰出を行っており、今後も増加していくことが見込まれている。国民健康保険税の見直しや医療費適正化に向けた取り組みを行い、繰出金の抑制を図る。
一部事務組合への負担金は１１億８，０００万円であり、補助費等全体の５９．５％となり依然として大きな割合を占めている。一部事務組合の予算も精査し、負担金削減に努めるとともに、市単独で行う補助交付金について、対象や範囲及び効果を整理し適正化を図る。
元利償還金が計画通り年次的に減少していきている。償還金額を超えない範囲に起債額を留め、地方債残高が減少するように努めた結果である。今後は社会資本の老朽化対策等により起債額が増加していくことが考えられるため、償還額も増加していくと見込んでいる。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努める。
普通交付税が３億減額されたため、歳入が少なくなったことが要因である。資産の売却、徴収率の向上に加え、ふるさと納税についても強化することで、財源確保を図る。歳出については、物件費、補助費等の見直しを積極的に進めることで、今まで以上の削減に努めていく。
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