南さつま市：市立坊津病院

地域において担っている役割

人口減少と少子高齢化が進む本地域において本病院は、二次救急医療を提供できる医療体制を堅持しながら、「かかりつけ医」としての機能を発揮し、長期の医療・介護が必要な方のための在宅復帰支援や院内で看取るターミナルケア体制の確保を図りながら、一般急性期から慢性期への患者の医療体制に取り組んでいます。

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率経常収支比率は毎年度100％前後で推移している。②医業収支比率経常収支比率は類似病院の平均値を上回っているが、全国平均は下回った。③累積欠損金比率当年度未処理欠損金は減少し、類似病院の平均値を大きく下回っている。④病床利用率病床利用率は、年延入院患者数9,611人（一般病床(26床)3,977人、介護医療院(18床)5,634人）の中に介護医療院を含めた人数のため、100％を超えている。⑤入院患者1人1日当たり収益入院収益には、介護医療院収益も含めて計上したため、以前の療養病棟より介護医療院の基本料(介護度の高い患者が増加）高い患者が、入所したため、約2,000円増加となったが、類似病院平均値は下回った。⑥外来患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益は、在宅医療の増加で外来患者収益単価が約1,000円の増となったが、類似病院平均値は下回った。⑦職員給与費対医業収益比率職員給与費対医業収益比率が昨年と比較して15.4ポイント上昇しているが、これは、会計任用職員の期末手当の新規支給により職員給与費が増加した一方、入院患者の影響により医業収益が減少したことによるものである。⑧材料費対医業収益比率は、毎年度5％前後で推移しており、類似病院平均値を下回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本病院は、平成18年10月に新病院の建設を行っていることから有形固定資産減価償却率が低い。②機械備品減価償却率器械備品減価償却率は、年々増加傾向にあることから、今後も計画的な機械等の更新を進める。③1床当たり有形固定資産令和2年より病床44床から26床に減少したことから、1床当たり有形固定資産は1.7％増加した。類似病院と比べ高度医療検査器械等の整備等がないため、有形固定資産は少なめに推移した。

全体総括

本病院の経営環境は、地域の人口減少及び医師不足等により厳しい経営状況になっています。公立病院プランに基づき、本年度に、病床転換（一般病床26床、介護医療院18床）を行い、地域が必要とする病院経営を目指し、近隣の公立病院や民間病院との機能分担と連携強化に努めながら安定した経営形態を確立します。