地域において担っている役割
人口減少と少子高齢化が進む本地域において本病院は、二次救急医療を提供できる医療体制を堅持しながら、「かかりつけ医」としての機能を発揮し、長期の医療・介護が必要な方のための在宅復帰支援や院内で看取るターミナルケア体制の確保を図りながら、一般急性期から慢性期への患者の医療体制に取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・経常収支比率は毎年度100%前後で推移している。②医業収支比率・医業収支比率は、類似病院平均値を上回っているが、平成29年度は療養病棟入院基本料が5%減算により医業収支比率が80%を下回った。③累積欠損金比率・当年度未処理欠損金は増加したが、類似病院平均値は大きく下回っている。④病床利用率・病床利用率は、類似病院平均値を大きく上回っているが、療養病床の利用率の低下により、80%を下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益・入院患者1人1日当たりの収益は、毎年度15,000円前後を推移しており、類似病院の平均額と比較して低いのは療養病床に占める患者が多いためである。⑥外来患者1人1日当たり収益・外来患者1人1日当たりの収益は、毎年度4,000円前後の額で推移しているが、類似病院の平均額と比較して低いのは、高度医療検査等を実施していないのが要因である。⑦職員給与費対医業収益比率・職員給与費対医業収益比率が昨年度と比較して2.5%上昇しているが、これは、給与改定の増加によるものである。⑧材料費対医業収益比率・材料費対医業収益比率は、毎年度5%前後で推移しており、類似病院平均値よりも低いのは、療養病床に占める患者が多いためである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・本病院は、平成18年10月に新病院の建設を行っていることから有形固定資産減価償却率が低い。②機械備品減価償却率・機械備品減価償却率が昨年度と比較して減少しているのは、医療機器、器械備品及び公用車の更新を行ったことによるものである。③1床当たり有形固定資産・1床当たりの有形固定資産額は毎年度17百万円を上回る額で推移しており、健全な建設投資の状況と思われる。
全体総括
本病院の経営環境は、診療報酬の5%減算や国の医療制度改革、地域の人口減少及び医師不足等により厳しい経営状況となっています。平成28年11月に策定された地域医療構想を基本とした病床転換の検討を平成29年度から平成30年度にかけて行い、地域が必要とする病院運営を目指し、近隣の公立病院や民間病院との機能分担と連携強化に努めながら安定した経営形態を確立します。