南さつま市:市立坊津病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

人口減少と少子高齢化が進む本地域において本病院は、二次救急医療を提供できる医療体制を堅持しながら、「かかりつけ医」としての機能を発揮し、長期の医療・介護が必要な方のための在宅復帰支援や院内で看取るターミナルケア体制の確保を図りながら、一般急性期から慢性期への患者の医療体制に取り組んでいます。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・経常収支比率は毎年度100%前後で推移している。②医業収支比率・医業収支比率は、類似病院平均値を上回っているが、平成29年度は療養病棟入院基本料が5%減算により医業収支比率が80%を下回った。③累積欠損金比率・当年度未処理欠損金は増加したが、類似病院平均値は大きく下回っている。④病床利用率・病床利用率は、類似病院平均値を大きく上回っているが、療養病床の利用率の低下により、80%を下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益・入院患者1人1日当たりの収益は、毎年度15,000円前後を推移しており、類似病院の平均額と比較して低いのは療養病床に占める患者が多いためである。⑥外来患者1人1日当たり収益・外来患者1人1日当たりの収益は、毎年度4,000円前後の額で推移しているが、類似病院の平均額と比較して低いのは、高度医療検査等を実施していないのが要因である。⑦職員給与費対医業収益比率・職員給与費対医業収益比率が昨年度と比較して2.5%上昇しているが、これは、給与改定の増加によるものである。⑧材料費対医業収益比率・材料費対医業収益比率は、毎年度5%前後で推移しており、類似病院平均値よりも低いのは、療養病床に占める患者が多いためである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・本病院は、平成18年10月に新病院の建設を行っていることから有形固定資産減価償却率が低い。②機械備品減価償却率・機械備品減価償却率が昨年度と比較して減少しているのは、医療機器、器械備品及び公用車の更新を行ったことによるものである。③1床当たり有形固定資産・1床当たりの有形固定資産額は毎年度17百万円を上回る額で推移しており、健全な建設投資の状況と思われる。

全体総括

本病院の経営環境は、診療報酬の5%減算や国の医療制度改革、地域の人口減少及び医師不足等により厳しい経営状況となっています。平成28年11月に策定された地域医療構想を基本とした病床転換の検討を平成29年度から平成30年度にかけて行い、地域が必要とする病院運営を目指し、近隣の公立病院や民間病院との機能分担と連携強化に努めながら安定した経営形態を確立します。

類似団体【7】

稚内こまどり病院 国保病院 国保月形町立病院 上富良野町立病院 町立病院 国保町立和寒病院 下川病院 遠別町立国保病院 国保病院 国保病院 国保病院 豊富町国民健康保険病院 国保病院 むかわ町鵡川厚生病院 門別国保病院 国保病院 新ひだか町立三石国民健康保険病院 広尾町国民健康保険病院 標津町国民健康保険標津病院 利尻島国保中央病院 外ケ浜中央病院 国保大間病院 大東病院 奥州市国民健康保険まごころ病院 国保沢内病院 国保種市病院 石巻市立牡鹿病院 気仙沼市立本吉病院 登米市立米谷病院 大崎市民病院岩出山分院 蔵王町国民健康保険蔵王病院 八幡病院 町立病院 宮下病院 笠間市立病院 市民医療センタ- 君津中央病院大佐和分院 奥多摩病院 ゆきぐに大和病院 牧丘病院 松本市国民健康保険会田病院 上田市立産婦人科病院 国保東栄病院 信楽中央病院 国保京丹波町病院 京都市立京北病院 災害医療センター 浜坂病院 アイセンター病院 公立村岡病院 五條病院 飯南町立飯南病院 隠岐島前病院 国立病院機構岡山市立金川病院 公立下蒲刈病院 北広島町豊平病院 周防大島町立橘病院 那賀町立上那賀病院 海南病院 国保梼原病院 国保大月病院 みどりの杜病院 宇城市民病院 国民健康保険 天草市立 新和病院 宮崎市立田野病院 日向市立東郷病院 椎葉村国民健康保険病院 西郷病院 市立坊津病院 町立病院 久米島病院