鹿児島県 >>> 霧島市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
医師会医療センター
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
市税が増加し、財政力指数は前年度より上昇したものの、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き市税等の徴収強化や、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、自主財源の確保に努める。
類似団体平均、全国平均、県平均は下回っているものの、普通交付税の段階的縮減を受け、経常一般財源等が前年度よりも減少する中、扶助費などの経常的経費が増加したことにより、１．７ポイント上昇した。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源確保に係る取組を強化する。
全国平均、県平均より下回っているものの、類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、人口当たりの職員数が多いことが要因に挙げられる。また、公共施設等の維持補修費の増加により、前年度に比べ決算額が増加している。今後は、「公共施設管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の縮減に努める。
高齢層の職員が相対的に減少したことから、経験年数階層の変動により、前年度比で０．５ポイント減少した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。
「定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、平成３１年度までに合併時点から－３３５人（－２３．４％）を削減し、目標としていた－３２１人（－２２．４％）を達成した。類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数及び人口と面積を加味した定員回帰指標のいずれにおいても全国平均を上回る結果であり、これは本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が２４３人含まれていることが要因であり、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合、適正化は図られている状況にある。今後は、公務員への定年延長制度の導入に係る動向を注視し、それを踏まえた新たな「定員管理計画」を策定し、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を目指す。
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度から０．８ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。
平成１７年度の合併移行年々減少し、平成２８年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っており、これは、地方債借入れの抑制による地方債残高の減少によるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。
市の面積が広く、市立高校を有するなど都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、職員定数の適正管理に努める。
類似団体に比べ低い状況にあるが、委託料等の増加により、増加傾向にある。今後も、事務事業の見直しや、「公共施設管理計画」に沿った公共施設の適正管理等に取り組むことにより、物件費の適正な執行に努める。
類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。
類似団体、県平均に比べ低い状況にあるが、前年度に比べ０．４ポイント増加しており、年々増加傾向にあるといえる。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。
平成２８年度から横ばいで、類似団体等の平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。今後も、「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査するとともに、補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。
地方債の償還金は類似団体に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。
類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、公債費以外の経費については同団体平均を８．６ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取組を進める。
（増減理由）決算剰余金やふるさと納税寄附金等を１，７０５百万円積み立てた一方、単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等のため、２，４１４百万円を取り崩したため、基金全体としては７０９百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくためには、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、一定の基金確保に努める。
（増減理由）決算剰余金等４１５百万円を積み立てたものの、国民健康保険特別会計の累積赤字を補てんするため、特例的な繰入れを行ったことなどに伴い一般財源が不足したため、財源調整として１，５３７百万円を取り崩したことから、１，１２２百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や、社会保障関係費の増大等に伴う年度間の財源調整などに対応するため、一定の基金残高が必要であることから、収支不足額の改善を図り、毎年度の当初予算編成における基金繰入額の抑制に取り組む。
（増減理由）地方債の元利償還金に充当するため３００百万円を取り崩し、今後の繰上償還等に充当するため２０３百万円を積み立てたが、９７百万円の減となった。（今後の方針）今後も繰上償還を含む公債費の償還に活用すると共に、一定の基金の確保に努める。
（基金の使途）・特定建設事業基金：道路整備や施設整備、都市計画事業等の特定の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金（主にふるさと納税による）を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：総合治水関係等の特定建設のため１７１百万円を取り崩したが、決算剰余金等を３５７百万円積み立て、１８６百万円の増となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策（観光施設の改修等）や、子育て支援の充実に関する施策（放課後児童健全育成事業等）などの事業に活用するため２２３百万円を取り崩したが、ふるさと納税等６００百万円を積み立てたことから、３７８百万円の増となった。・衛生施設整備基金：新清掃センター建設のため、１０１百万円を積み立てた。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き基金の涵養に努めながら、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金：新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。
有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあるが、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。一方、本市は合併自治体であり行政面積が広く、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。今後は有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の維持管理や更新に係る財政負担の増加が予想されるが、インフラ資産の削減は困難なことから、引き続き個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、総量の削減を図る。
債務償還比率は３９４．７％であり、平成２９年度からやや増加したものの、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで平成２９年度には約５９０億円あった地方債残高を平成３０年度には約５５９億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は３９５億円（平成３０年度末時点）であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画（第３次」）において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成するように今後の行財政運営に取り組む。
本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は借入額の抑制による地方債残高の縮減に伴い、平成29年度から平成30年度にかけて42億円ほど減少していることから健全性が保たれている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い一つの要因として住民一人当たり総量が大きい「道路」の有形固定資産減価償却率が、当該団体よりも特に低い水準になっており、これが全体の有形固定資産減価償却率を押し下げているものと考えられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。
実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、H28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は地方交付税の減少等から基金を計画的に積み立てていくことは困難になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。
小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市