霧島市

財政力指数の分析欄

地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント上昇した。これは、経常収支比率の分子において、扶助費が増加していることや依然として公債費が高いこと、また、分母において、市税等が増加したものの、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少したことにより経常一般財源が減少したこと等が主な要因である。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にある理由は、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、計画的な職員の定数管理や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国及び類似団体との前年度比で変更はないものの、今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「霧島市定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、平成３０年度までに合併時点から－３３１人（－２３．１％）を削減し、目標としていた－３２１人（－２２．４％）を達成した。また、類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数が全国平均を上回っているものの、人口と面積を加味した定員回帰指標においては試算値を下回る結果となっており、職員の適正化は図られつつある。さらに、本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が２４１人含まれていることから、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合は、適正化が図られている状況にある。今後においても、新たな「定員管理計画」を策定し、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度以降減少傾向にあり、前年度比で０．７ポイント改善した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制するなどの取組により分子である元利償還金等が減少していることによるものである。しかし、類似団体と比較すると高い数値であることから、今後も持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１７年度の合併以降年々減少傾向にあり、平成２８年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、市債借入れの抑制による地方債残高の減少や、財政調整基金等の積増しによる充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画」（以降、「経営健全化計画」）を踏まえ、持続可能な健全財政を確立するため、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

市の面積が類似団体と比較して広く支所が多いことに加え、市立高校等を保有しており、職員数自体が類似団体より多いため、経常収支比率における人件費の割合は類似団体平均を上回っている。今後においても、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、計画的な職員の定数管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると低い状況にあるが、業務委託料等の増により前年度と比較して０．７ポイント増加した。年々わずかながら増加傾向にあることから、今後も、事務事業の見直しや、「霧島市公共施設管理計画」に基づく公共施設の適正管理等に努めることにより、物件費の削減にかかる取組を進める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均を上回っており、平成１７年度の合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度と同率であり、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、年々増加傾向にあることから、今後も特別会計・公営企業会計の経営健全化や公共施設等の適正な維持管理に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

前年度と同率であり、従来より類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を大きく下回っている。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査するとともに、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

市債残高が類似団体と比較して多いことなどから償還額が大きくなっている。しかしながら、市債借入額を抑制していることなどから、市債残高は平成１７年度の合併以降大幅に減少（約２１４億円減少）している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して経常収支比率における公債費の割合が高く、公債費以外については類似団体平均を１０．６ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。

基金全体

（増減理由）単年度の大規模な建設事業等への活用や市債の償還等のため２，８９０百万円を取り崩したものの、決算剰余金やふるさと納税寄付金等３，８６６百万円の積立てにより、基金全体としては９７６百万円の増加となった。（今後の方針）合併特例措置の終了等に伴う年度間の財源調整や大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかしながら、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、歳入の自然増を安易に歳出に振り向けることなく、一定の基金確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等８７５百万円を積み立てたものの、普通交付税の段階的縮減や扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため１，５６６百万円を取崩したことから、６９１百万円の減額となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や社会保障関係経費の増大等に伴う年度間の財源調整や突発的な財政需要に対応し、市の健全な財政運営に資するため一定の基金確保に努める。

減債基金

（増減理由）公債費償還のため３００百万円を取崩したが、決算剰余金等４０３百万円を積み立てたことから、１０３百万円の増額となった。（今後の方針）市債残高は減少しているものの、依然として類似団体と比較して高い状況にあるため、繰上償還を含む公債費の償還に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定建設事業基金：特定事業建設（道路整備、教育施設整備、都市計画事業等）に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金を積立て、寄附者の意向を反映した施策に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：特定事業建設のため４５０百万円を取崩したが、決算剰余金等１，２２８百万円を積み立てたことから７７８百万円の増額となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ観光施設の整備等のため２１５百万円を取崩したが、ふるさと納税寄附金等５２３百万円を積み立てたことから、３０８百万円の増額となった。・衛生施設整備基金：新清掃センター建設のため、６００百万円を新たに積み立てた。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれている公共施設の整備等のため、引き続き基金の涵養に努めるとともに、適切に活用する。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を反映した事業を実施するため、積極的に活用する。・衛生施設整備基金：平成３０年度から新清掃センター建設に着手したことから、今後は必要額を積み立てるとともに適切に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の大半を占める道路の資産老朽化比率（５２．８％）が数値を下げているため、類似団体内平均値より低くなっているものの、将来的には道路が老朽化することによる財政上の影響が懸念される。当市が保有する公共建築物においては、昭和４０年代後半から５０年代にかけて合併以前の旧市町により多種多様な施設が整備され老朽化が進んでいる。当市では平成２７年３月に霧島市公共施設管理計画を策定し、４０年間で将来のコスト負担額を床面積換算で４０％とする計画に基づき、施設の維持管理・更新コストの縮減に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、将来負担比率は類似団体内平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、全国平均や鹿児島県平均、類似団体内平均値よりも低い数値となっているものの、わずかに上昇している。今後は施設の老朽化が進んでいることなどから、施設の維持管理、更新等の負担が増えることが見込まれるが、安易な建物更新等により将来負担の増にならないよう、霧島市公共施設管理計画に基づき施設の適正な維持管理等に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、平成28年度に引き続き将来負担比率はマイナスとなった。実質公債費比率についても、市債の新規発行額を償還額以下に抑えることにより減少してきているものの、類似団体内平均値を上回っている。今後は地方交付税の減少等から基金をさらに積み立てていくことは難しくなる見込みであるが、基金を有効活用しつつ、引き続き市債残高の縮減を行い、両指標の面から健全な財政運営に努める。