霧島市

地方公共団体

鹿児島県 >>> 霧島市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 工業用水道事業 医師会医療センター 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022123,500人124,000人124,500人125,000人125,500人126,000人126,500人127,000人127,500人128,000人128,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%28.1%65.4%05000100001500020000250003000035000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

徴収率の向上等により市税は前年度を上回ったものの、地方消費税交付金が減少した。地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:44/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を下回っているが、前年度と比較して2.4ポイント上昇した。これは、経常収支比率の分子において、扶助費が増加していることや依然として公債費が高いこと、また、分母において、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少したことなどが主な要因である。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。

類似団体内順位:4/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にある理由は、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、「霧島市定員適正化計画」(以降、「定員適正化計画」)に基づく職員数の適正化や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の縮減に努める。

類似団体内順位:43/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動により、前年度比で0.1ポイント増加した。職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。

類似団体内順位:10/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数の適正化を進めており、職員数は前年と比較して減少しているが、人口の減少が大きいため、人口千人当たり職員数は微増した。今後も同計画の着実な実施に努め、平成30年度までに合併時点から22.4%の職員数削減を目指す。

類似団体内順位:48/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度比で0.7ポイント改善した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制するなどの取組により分子である元利償還金等が年々、減少していることによるものである。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。

類似団体内順位:41/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少傾向にあったが、平成28年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったことから、将来負担がないものになった。これは、繰上げ償還による地方債残高の減少や、財政調整基金等の積増しにより充当可能基金が増加したこと等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画」(以降、「経営健全化計画」)に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、将来負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位:1/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

市の面積が類似団体と比較して広い等の都市構造の違いにより支所が多いことに加え、市立高校等を保有しているために、職員数自体は類似団体より多いものの、経常収支比率における人件費の割合は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して公債費に充当した一般財源の占める割合が大きいためである。今後も、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位:21/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度と比較して0.3ポイント増加した。年々わずかながら増加傾向にあることから、今後とも、「霧島市公共施設管理計画」に基づき、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより、物件費の削減にかかる取組を進める。

類似団体内順位:10/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ったものの、全国平均、県平均を上回っており、平成17年度の合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

類似団体内順位:27/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度比で0.7ポイント増加した。また、年々わずかずつではあるが増加傾向にあることから、今後も、特別会計や公営企業会計の経営健全化に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。

類似団体内順位:16/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.2ポイント増加したが、依然として類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を大きく下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことがあげられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査するとともに、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。

類似団体内順位:3/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債残高が類似団体と比較して多いことなどから償還額が大きくなっている。一方で、起債借入額を抑制していることなどから、市債残高は平成17年度の合併以降大幅に減少(約198億円減少)している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:47/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して経常収支比率における公債費の割合が高いため、類似団体平均を12.5ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。

類似団体内順位:2/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が162,532円と最も多いのは民生費で、近年増加傾向にある理由は、子ども子育て支援新制度への移行や臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増加によるものである。総務費は、住民一人当たり82,364円となっており、ここ数年増加傾向にある理由は新庁舎及び関平鉱泉販売所の施設整備等を行ったためである。災害復旧費は、住民一人当たり9,854円となっており、豪雨による被害が多発したため、前年度と比較して大きく増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり465,569円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,955円となっており、前年度と比較して減少したものの、都市構造の違い等により類似団体に比べると職員数が多いことなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき、職員数の定数管理に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり9,854円となっており、類似団体の中で最も高い。これは、平成28年度に豪雨による被害が多発したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり74,334円となっており、大規模土地取得事業や道路橋梁整備事業の減等により、前年度と比較すると減少しているが、依然として類似団体より高い水準にある。これは、類似団体と比較して面積が広いことから、農地整備や林道整備等に係る費用が大きいこと等が要因として挙げられる。また、普通建設事業費のうち、新規整備が39,280円となっており、類似団体の中で最も高くなっているが、これは新庁舎整備を行ったことが最も大きな要因である。扶助費は住民一人当たり116,265円となっており、子ども子育て支援新制度への移行や臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増加により、年々増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

決算剰余金の積立等により、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度比で3.53ポイント上昇した。実質収支額は、前年度と比較して歳入、歳出共に減少しているが、歳出額より歳入額の減少が大きかったっため、標準財政規模比では、1.12ポイント減少している。また、前年度と比較して積立金額は増加したが、実質収支が減少したことにより単年度収支がマイナスとなったことや繰上償還額が減少したことから、実質単年度収支が1.37ポイントの減となっている。今後も引き続き、適切な財源確保と歳出の精査を行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉供給特別会計病院事業会計

分析欄

財政健全化法に基づく健全化判断比率の算定が開始されて以来、連結後の赤字額は発生していない。また、国民健康保険特別会計では、前年度に引き続き赤字額が発生したものの、その赤字額は減少した。引き続き赤字が発生した要因は、国民健康保険特別会計においては、被保険者の所得水準が低く、医療費水準が高い傾向にあり、財政基盤がぜい弱であるという構造的な問題を抱えているためである。一方で、赤字額が前年度に比べ減少した要因は、被保険者数が前年度に比べ3.4%減少したことに伴い、保険給付費が2.0%減少したことによるものであり、標準財政規模に占める赤字の割合も前年度に比べ小さくなっている。赤字額を解消するために、今後とも、特定健康診査の受診率向上につながる取組みや重複多受診者等の適正受診につながる取組み等を実施することにより、保険給付の適正化による歳出の抑制に努めるとともに、未申告者の所得の把握や滞納処分の実施など引き続き歳入の確保に努め、財政健全化への取組を続けていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「経営健全化計画」に基づき、一年度における借入額が償還額を上回らないように抑制していることから、市債残高が年々減少しており、元利償還金(繰上償還除く)も減少傾向にある。算入公債費等は26年度まで増加傾向にあったが、元利償還金の減少に併せて27年度から減少に転じている。今後も引き続き、市債残高や公債費の縮減を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は年々改善され、平成28年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、初めて将来負担がないものとなった。これは、「経営健全化計画」に基づき、起債借入額の抑制や繰上償還を実施することで、地方債残高が平成17年度の合併以降毎年度減少していることや、「定員適正化計画」に基づく職員数の削減に伴い退職手当負担見込額が減少していることから将来負担額が減少しているためである。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.5%58.9%59%59.6%60.1%60.2%60.9%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により将来負担比率は類似団体を下回っている。一方、実質公債費比率は、起債借入額の抑制により減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。そのため、今後も引き続き市債残高と公債費の縮減に努める。

6.5%6.6%6.7%7.3%8.1%8.8%9.5%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市