経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%であり、料金収入や一般会計からの繰入金で収益は安定している。しかしながら繰入金に依存し、今後は料金収入の見直しを検討していかなければならない。④企業債残高対事業規模比率類似団体や全国平均と比較して若干上回っているが、企業債も借入もなく残高も確実に減少している。⑤経営回収比率類似団体や全国平均と比較して上回っているが、使用料金で回収すべき料金が約8割であり、一般会計からの繰出(繰入金)に頼っている傾向がある。今後は離島の為人口減少が予想され料金収入の見直しや確保を図る必要がある。⑥汚水処理原価施設利用率については、類似団体や全国平均と比べてあなり上回っているが、汚水処理にかかる費用が人件費等高騰や離島の為原価が高くなる傾向にある。⑦施設利用率類似団体や全国平均を下回っている。離島で少子高齢化が進み処理水量も横ばいで施設が稼働されていない状況である。人口の増加も見込めない状況である。⑧水洗化率類似団体とは若干下回り、全国平均より下回っている。今後は離島の為高齢化や空家化が進み新規は見込めない状況である。
老朽化の状況について
③管渠改善率平成15年度より事業に着手21年度に完成したことより比較的施設が新しいことより現在は、修繕料で対応している。今後は、利用料金・収入の見直しや個人設置型の浄化槽設置の検討について取り組んでいきたいと考えている。
全体総括
一般会計からの繰入金に頼る部分はあるが、利用料金の値上げもできない状況である。今後は、費用対効果を考えて運営体制のあり方や投資を見直す必要がある。