経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」が100%を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえない。原因としては、下水道未接続地区への大規模工事として投資した費用と、これまでの起債借り入れによる償還費用が、下水道使用料等による収益よりも上回っていることが考えられる。しかし、H22年からH26年にかけて比率は上昇しており、工事完了した地区からの有収水量が増え、投資（工事及び償還）費用を回収できつつあることを示している。H26年度に大規模事業が完了し、今後は借り入れが少なくなることから、使用料等による収益が投資費用を上回り収益的収支比率は100%を超え、経営の健全化が図られていくものと思われる。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体よりも低く、数値も減少していることから、今後も計画的に起債償還に努めていきたい。「⑤経費回収率」は類似団体より高く、H26年度に100%を超え、経費回収の適正化が図られつつあることが示されている。今後も、回収率が100%を下回らないよう、経費削減に努めたい。「⑥汚水処理原価」については、類似団体の約2分の1であり、良好な数値といえる。「⑦施設利用率」について、処理場の処理能力のうち4割弱での稼動といえる。平均値よりも低く、経営の効率化における課題となっているため、有収水量を増やし、施設の利用率をさらに向上させたい。「⑧水洗化率」は平均値並であるが、収益を増やし健全な経営が行われるよう、また施設利用率の向上のため、今後も下水道接続啓発に取り組みたい。
老朽化の状況について
平成14年度から供給開始した事業であることから、早急に老朽化対策が必要な状況にはないが、適正な「③管渠改善率」が維持できるよう、現在は長寿命化計画を策定しているところである。今後は、計画に基づき管渠更新等を順次行い、老朽化に対応していく予定である。
全体総括
平成26年度に大規模な下水道事業が完了し、本調査の数値はこれから改善していくであろうと思われる。今後は、管渠施設等の維持管理を行い、老朽化に対応していくことになる。しかし、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を立てる必要があるため、長寿命化計画の策定が課題である。また、計画が実施できるよう、料金収入の増収を目指し、水洗化率の向上のため下水道接続啓発にも取り組んでいきたい。
宮崎県 >>> 
2021年度