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人口の減少や高齢化の進行（平成２２国勢調査における高齢化率３３．７％）、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源に乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体をかなり下回っている。国の動向や社会情勢を踏まえ、行財政改革大綱や職員の定員適正化計画、財政健全化計画等の主要計画に基づき、行政のスリム化を進め、行政課題への対応や地域にふさわしい公共サービスを提供していくことが可能な財政構造の構築や、財政基盤の強化に努める。
職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減により、年々減少傾向にあった人件費が、平成２６年度は退職者の増加等に伴い増加したが、各種交付金等の増加に伴う経常一般財源の増加により、昨年度と同水準となっている。しかしながら、物件費や扶助費等の経常経費は年々増加傾向にある反面、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が想定され、今後の財政運営はより一層厳しくなるものと見込まれるため、徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する本市では、職員の定員適正化計画に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体と比較して人口千人当たり職員数や市有施設が多い状況にあり、類似団体の平均を上回っている。これまでに引き続き職員の定員管理を行うとともに、今後策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持補修に努めていく必要がある。
職員の給与改定について、平成２６年度においては、主に熊本県の人事委員会勧告を参考に改定を行ったこと、また、昇給基準の改正に伴う在職者調整を行ったこと等から、前年度と比較して２．１ポイント上昇した。給与改定については、国の人事院勧告及び熊本県の人事委員会勧告等を参考に、今後も適切に行っていく必要がある。
職員数については、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ依然として多い状況にある。そのため、今後においても、引き続き定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みによる業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める必要がある。
新発債の抑制に取り組んでいることにより、実質公債費率は減少傾向にある。しかしながら、今後は大型建設事業や施設の老朽化に伴う事業の増加が見込まれるため、徹底した優先度と住民のニーズを的確に把握した事業の選別を行い、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因として、地方債について、毎年、新発債の額がその年の元金償還額を上回らないように抑制していることによる残高の減と財政調整基金の残高の増があげられる。しかし、今後は、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少と一般会計での大型投資事業が見込まれており、地方財の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。
平成２５年度は、国からの要請に伴う給与改定（時限措置）等により減少したが、平成２６年度は定年退職者の増加等により０．９ポイント増加した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの委託費等の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント増加した。今後も、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が見込まれ、税収の急激な増加も困難であると予測されるため、事業の見直し等を積極的に進め、経費削減に努める。
類似団体平均を下回ってはいるものの、高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により近年増加傾向にあったが、平成２６年度は前年度と同水準となった。しかしながら、今後も、高齢化の進行が見込まれるため、社会保障制度の動向を注視しながら、より効果的・効率的な事業の実施に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、近年増加傾向である主たる要因は、各特別会計等に係る繰出金によるものである。人口減少や高齢化が進行する中で、今後更なる軽費の節減、合理化を図り、普通会計の負担軽減を図る必要がある。
近年ほぼ同水準で推移してきたが、広域連合への負担金等が大幅に減少したため、前年度に比べ０．９ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、イベント等への経常化した補助金の見直し等を進める必要がある。
合併後のインフラ整備や学校統廃合に要した地方債、臨時財政対策債等の定時償還額の増加により近年微増を続けていたが、地方債発行の抑制により０．４ポイントの減少に転じた。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、更に今後は大型建設事業や施設の老朽化に伴う事業の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
類似団体を５．３ポイント下回っているものの、本市の前年度と比較すると０．４ポイント増加している。これは、定年退職者の増による人件費の増加が主たる要因であるが、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の縮減を見据えると非常に厳しい状況にある。今後も徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
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