経営の健全性・効率性について
・H30年度完成に向け、現在、面整備中であるため、処理区域内の人口が微増傾向中。・それに伴い、水洗化率、経費回収率、及び料金収入も増加傾向である。・償還金返済のピークも過ぎ、今後、地方債償還金の返済額は減少していくため、収益的収支比率については、改善傾向を続けていくものと思われる。・地方債現在高については、確実に減少しており、今後の経営改善へとつながるものと思われる。・また、維持管理費の削減取組みが成果を見せ始めており、汚水処理原価も低くなってきている。・しかし、料金収入が増加傾向とは言うものの、処理区域内人口が低いため、総収益については、他会計繰入金等の料金収入以外の収入に依存せざるを得ない状況である。
老朽化の状況について
・供用開始後間もない(15年未満)ため、特にコメントなし。
全体総括
・全体的にみて、数値は改善傾向であるが、処理区域内人口が5千人未満と少なく、類似団体(処理区域内人口3万人未満)の中でも処理区域内人口が劣位であるため、類似団体との数値比較においても、劣位傾向である。・面整備中であるため、あと数年は、すべての数値において、僅かづつではあるが改善傾向を見せるものと思われるが、今後人口減少に伴う、料金収入の減は避けられない状況である。・長期的に経営を継続していくには、今後も料金未納者を極力なくし、施設維持管理費の削減等不断の経営改善努力はもとより、料金改定も視野に入れ、繰入金への依存体質を抜本的に改革しなければならないものと思われる。