経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理事業は、「施設の効率性」に関する経営指標で、「汚水処理原価」は類似団体平均値より低い数値となっているが、「経費回収率」においても低い数値となっている。また、「経営の健全性」に関する経営指標である「企業債残高対事業規模比率」が類似団体平均値より高くなっている。経営改善のために、「経営の健全性」に関する経営指標である「経費回収率」が低いことから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。
老朽化の状況について
特定地域生活排水処理事業は、平成17年から平成26年度までの事業であり、浄化槽の耐用年数を経過していない。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は平成26年度に事業が終了している。経営改善のため、汚水処理費の削減を行い、経営状況や浄化槽の耐用年数を考慮しながら改修を行う必要がある。