経営の健全性・効率性について
本町の公共下水道事業は、全体計画面積310haとし、平成37年度に整備を終了する計画である。平成26年度末において、177haを整備している。平成18年6月から供用開始を行っており、処理区域・処理人口が拡大しているため、施設利用率、水洗化率も年々上昇してきている。類似団体平均値と比較すると、施設利用率はまだ及ばないが、水洗化率は徐々に追いついてきている。しかし、経費回収率は年々上昇してきており、類似団体の平均以上ではあるが、100%には遠く及んでいない。今後は、経費回収率を上昇させるために、負担金・使用料の見直しを含め、収入の確保及び維持管理費の縮減に努める必要がある。処理区域・処理人口の拡大により、平成26年度に汚泥処理棟を建設したことにより費用が増大し、収益的収支比率や経費回収率等が減少しているが、臨時的なものである。
老朽化の状況について
平成18年の供用開始から9年目であり、老朽化対策については実施していない。しかし、今後修繕等が発生することが懸念され、財政計画に影響がでることが想定される。計画的に修繕を行い、経営に影響がないようにしていくことが必要である。
全体総括
供用開始9年目を迎え、処理区域・処理人口は拡大してきているものの、元利償還額が増大してきている。今後も元利償還額が増大することにより、一般会計からの繰入金も多額になっていくことが想定される。収入の確保が重要事項であるため、使用者の加入促進を行い、使用料の増収を図る必要がある。負担金・使用料の見直しを含めた収入確保及び経費の縮減に努める必要がある。