経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、前年度と同水準であるが、100%を下回っているため、効率化の推進など、経常費用の削減を図ります。企業債残高対事業規模比率は、類型団体と比較すると、下回っている一方で、管渠整備の投資を行い企業債残高が増加したため、前年度より19.73ポイント増加しています。経費回収率は、類型団体と比較すると、上回っている一方で、前年度より有収水量が減少したことに伴い、9.15ポイント減少しています。汚水処理原価は、類型団体と比較すると、下回っていることに加え、前年度より5.18ポイント減少しており、更なる投資の効率化などの経営改善を図っていく必要がある。施設利用率は、類型団体と比較すると、上回っており施設は適正規模である一方で、一日平均排水量が減少したことにより、0.1ポイント減少しています。水洗化率は、類型団体と比較すると、上回っており、前年度より1.13ポイント増加し、施設の稼働が収益につながっているといえます。
老朽化の状況について
管渠の更生等は行っておりませんが、断続的かつ定期的にTVカメラ等を用い、管渠の老朽化点検を行っているので、結果に応じて更生管等で老朽化対策を実施します。
全体総括
本町の公共下水道事業は、類型団体と比較すると、経費回収率など「経営の効率性」に関する経営指標及び「施設の効率性」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、収益的収支比率が低いことがわかります。今後も、厳しい経営環境となりますが、維持管理費用の削減や更新等に充てる財源が確保できるか等を確認し、効率的かつ適正な下水道事業を運営し、更なる町民サービスの向上を目指します。