苅田町

目的別歳出の分析欄

各項目の中で、類似団体と比較して高い主な項目は土木費（＋２０２円）、公債費（＋６，８８３円）である。土木費については、土地区画整理事業や県が行う港湾整備事業に対する負担金が増加し、３年ぶりに類似団体平均を上回る結果となった。平成２５年度から実施していた行財政改革により新たな建設事業等は抑えており類似団体平均を下回っていたが、今後短期的には都市計画道路の道路改良工事や土地区画整理事業等の大型事業への歳出増加が見込まれる。公債費については前年度に比べ４，９０７円増加し、類似団体平均を上回っている。これは町民プール建設事業に係る地方債の繰上償還（２８８百万円）を行ったことにより一時的に増額となっているが、令和２年度以降は類似団体平均並みとなり、毎年減少していく見込みである。しかし、今後の土木費の増加や公共施設の更新、大規模改修等の大型事業実施に伴い、地方債の借入額も増加が見込まれることから、借入と償還のバランスに注視しながら、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。また、昨年度に比べて大幅に増減している主な項目は商工費（－６，５９６円）、消防費（－２，１９５円）、教育費（？６，１２３円）となっている。商工費は、本町へ進出した企業への奨励金に充てる財源として平成２８年度から積立を行っていた企業立地奨励金基金に、令和元年度は積立を行わなかったこと（－２００百万円）と奨励金の支出がなかったこと（－５２百万円）による減少である。消防費は、救助工作車（－１２２百万円）更新に係る経費が減少となった。教育費は、小中学校空調設備設置工事（＋４３百万円）や公民館屋上防水及び外壁改修工事（＋３２百万円）により増加となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，３２５円となっている。各項目の中で類似団体と比較して高い主な項目は、物件費（＋７，６３３円）、扶助費（＋１０，５２０円）、公債費（＋６，８８４円）、積立金（？５，７９７円）である。物件費については、ごみ処理や給食、消防業務を単独で実施していることにより類似団体より高いコストとなっている。これら業務で使用する施設や備品は老朽化が進み、今後コストが増加する見込みであることから民間委託や広域化の検討を行う必要がある。扶助費は自立支援給付費や幼稚園施設等利用費給付金などの増加により前年度に比べ７，３４３円増加し、類似団体平均を上回っている。類似団体よりも人口が多いことや社会福祉サービスを行う町内事業所の増加により広くサービス利用が進んでいることが要因と考えられ、今後も高齢化や制度改正、サービスの充実により社会保障関係経費は増加が見込まれる。受益者負担の適正化や予防事業の強化に努め、持続可能なサービス提供を目指していく。公債費については前年度に比べ４，９０７円増加し、類似団体平均を上回っている。これは町民プール建設事業に係る地方債の繰上償還（２８８百万円）を行ったことにより一時的に増額となっているが、令和２年度以降は類似団体平均並みとなり、毎年減少していく見込みである。積立金については、景気の回復を受けて平成２８年度以降、財政調整基金や老朽化が進む公共施設整備のための公共施設整備基金等への積立を行っており類似団体平均を上回る結果となった。しかし、本町の歳入は景気の影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症の影響等がどのように表れてくるか不透明であるため、今後も継続して将来の需要のための財源として基金の積立を行い、公共施設整備等の大型事業実施の際には、将来世代への負担が極端に増加しないよう積立金を有効に活用していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。道路、橋りょう・トンネルについては長寿命化や総ストック点検を実施済みであり、計画的な更新を行っているため類似団体に比べて低くなっていると考えらえる。また、公営住宅は施設個別計画を策定済みであり、計画に基づき大規模改修や除却を行っている。一方、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設及び公民館である。特に、学校施設は、小中学校共に稼働年数が５０年を経過しているものがあり、同率が７０％を超えている。令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画に基づき計画的に大規模改修等を行い、長寿命化を図っていく必要がある。また、公民館は類似団体に比べて一人当たり面積が大きくなっており、長寿命化対策と併せて、除却や統廃合についても今後検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。これは、平成２３年度に町民温水プール建設、平成２６年度に消防本部事務所棟の建替え、平成２７年度に消防デジタル無線、高機能消防指令システムの更新をそれぞれ行ったことが要因である。しかし、年々類似団体平均に近づいているため、計画的に改修を行い長寿命化を図っていく必要がある。一方、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は、特に、し尿処理施設の老朽化が進んでいるが、現在、下水道施設を活用した処理方法に変更する事業が進行中であり、同事業に沿って必要な部分の老朽化対策を行うこととしている。図書館及び庁舎は、屋上防水の劣化や電気設備等不具合が生じた場合、その都度修繕を行っているが、長寿命化工事のような大規模改修は行っておらず老朽化が進んでいる。令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画に基づき、優先すべき改修等を計画に沿って行う予定としているが、改修等にあたっては基金等を活用し、今後の財政運営に過度な負担が生じないよう努めていく。