経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率平成26年度より一般会計の繰入れを資本的収支から収益的収支に配分しなおしたことにより改善傾向にある。・企業債残高対事業規模比率今後、事業計画どおり整備を行なえば平成40年に起債残高のピークを迎えることとなる。・経費回収率平成15年7月に供用を開始したため、低い値で推移している。今後、処理区域の拡大により使用料収入の増加が見込まれる。・汚水処理原価平成15年7月に供用を開始したため、高い値で推移している。今後、処理区域の拡大により有収水量の増加が見込まれる。・水洗化率高齢者世帯などで水洗化工事が進んでない状況にある。今後、啓発活動により水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
平成15年7月に供用を開始しため、まだ更新時期ではないが、今後更新計画を策定する必要がある。
全体総括
今後、法適化を予定しており、数値の見える化に伴い、更なる経営分析を行う必要がある。また事業推進に当たっては、人口減少などの社会情勢の変化に対応できるようにする必要がある。