行橋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、近年90％を下回っており、健全な経営状況であると考えられるが、今後、事業推進と併せて施設の老朽化対策が必要となってくることが想定されることから、今後も使用料収入の確保と事業費の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、近年下降傾向にあるが、今後も通常の事業推進と併せて、施設の更新等が発生してくるため、この比率が急激に上昇しないようバランスよく事業を実施していく必要がある。経費回収率や汚水処理原価については、現状妥当であると考えられるが、今後も使用料改定は見込めないことから、現状の水準を維持していく必要があり、また経費回収率を現状より上昇させるよう努める必要がある。施設利用率は、現状規模が妥当であると考えられる。水洗化率については、類似団体等と比較しても、依然低いままであり、今後の料金収入確保とも密接に関係するため、一層の事業推進、下水道普及に努めていく。

老朽化の状況について

供用開始から10年以上経過しており、終末処理場でも施設の老朽化による故障等が散見されるようになってきた。今後の対策として、平成30年度より長寿命化に着手予定であり、事業の進捗とのバランスを取りながら、効率的な施設の更新に努める。管渠の延伸については、国からの補助金等の財源の確保状況次第ではあるが、今後も事業推進し、料金収入の確保につなげていく。

全体総括

現状、早急に対策が必要なほど施設の老朽化は進んでおらず、現状は事業推進に重点を置いて実施しているが、今後の施設更新にあたっては、長寿命化計画の活用等により、資源の効率的な配分につとめ、事業推進と施設更新のバランスをとっていく必要がある。