大牟田市

目的別歳出の分析欄

主に、民生費、衛生費、公債費について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、住民一人当たり２３万６千円となっており、増加傾向が続いている。これは、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が依然として高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後は、人口減少に伴い児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、幼稚園等施設給付費については毎年増加傾向であり、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う民生費全体の伸びについて、今後も継続することが予想される。衛生費については、住民一人当たり６万１千円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、公害補償にかかる補償給付費や大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金が大きな割合を占めていることが影響している。また、令和２年度においては、消防費及び災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは令和２年７月豪雨により被災した公共施設の復旧によりそれぞれ増加したことによる。

性質別歳出の分析欄

主に、人件費、扶助費、公債費、繰出金について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費が類似団体の平均より高い主な要因は、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０２０」（令和２年４月７９０人⇒令和６年４月７１２人（消防・病院部門除く））に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。扶助費については、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後は、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費については増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、検診受診率の向上などにより更なる適正化を図ってい必要がある。このほか、繰出金については、全国平均を上回る高齢化により国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が大きいこと、補助費等については、公共下水道事業会計への負担金が多額であること、大牟田・荒尾清掃施設組合に対する負担金や、公害補償に係る補償給付費が大きいこととなどにより、それぞれ類似団体と比較し住民一人当たりの額が大きくなっている。また、令和２年度においては、災害復旧事業費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは令和２年７月豪雨により被災した公共施設の復旧により災害復旧事業費が増加したほか、令和２年７月豪雨に係る応急復旧や災害廃棄物処理業、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校ＩＣＴ化推進事業等により物件費が増加したことによる。

施設情報の分析欄

人口減に対応するため、今後は廃止や利活用を進めていくとともに、再編後も使用する施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や廃止を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、図書館、橋りょう・トンネルである。特に体育館・プールは類似団体内で４７団体中最下位、保健センター・保健所は類似団体内で４１団体中４０位、庁舎は類似団体内で４７団体中４５位で償却率は非常に高い値となっている。要因として考えられるのは、体育館、保健所は築４０年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築８０年を超えていることが挙げられる。体育館については令和６年４月竣工に向けた建替スケジュールが決まっている。保健センター・保健所については大牟田市公共施設維持管理計画に基づき、改修を行い長寿命化を行っていく。また、学校施設については、再編により未使用のままとなっており、減価償却率を押し上げる要因と考えられる。一人当たりの面積についても空き施設の影響と考えられる。