経営の健全性・効率性について
本町は、平成13年度に事業認可を受け、以降面整備を行い、平成21年度から供用を開始したところです。供用開始して間もないことから、使用料収入は少なく、経営としては厳しい状況です。収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価については、類似団体と比較しても差は小さいですが、水洗化率については、年々上昇しているものの、平均値より大きく下回っていると言わざるをえません。水洗化率は、有収水量・使用料収入につながるものであり、経営上重要な指標となります。今後いかに水洗化率の向上を図っていくかが重要なポイントであると考えます。
老朽化の状況について
現在、管渠改善はありません。
全体総括
供用を開始して、間もないことから、使用料収入が少なく一般会計からの繰入金に依存している経営状況であると言えます。また、面整備には、多大な地方債の借入も伴います。経営改善のためには、今後も引き続き、下水道人口の増加を図り「経営の効率性」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、計画的に管渠整備を行っていく必要があると考えます。