吉野川市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額について社会保障関係経費等の増により増加傾向にあることから、財政力指数は近年低下傾向（令和３年度から２年連続して０．０１ポイントずつ低下）にある。今後はより一層、歳入確保及び歳出削減による財政基盤の強化に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.370.380.390.40.410.420.430.440.45当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入では、臨時財政対策債や普通交付税などの減により、全体で４．９億円減となった。歳出では、障がい者自立支援事業費や生活保護費などの扶助費や、公債費などの増により、全体で０．４億円増となった。そのため、対前年度比では３．７ポイント上昇した。今後も引き続き、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増などの要因により、厳しい財政状況が予想されることから、事務事業の見直しにより義務的経費の抑制や新たな歳入確保を図るとともに、責任をもって未来へつなげる取り組みに努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革大綱・実施計画に沿った事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、電気代をはじめとした物価高騰や既存施設の維持管理経費に多額の費用を要することによる物件費の上昇が想定されるため、遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費などの更なる削減を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

合併後、職員数の削減を図りながら総人件費削減に努めてきた。しかし、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

当該比率の分母については将来負担比率と同様であり、分子については下水道事業会計への繰入金の減などにより、分子全体で０．３億円減となった。そのため対前年度比では０．９ポイント改善した。しかし、今後は合併の総仕上げとして行った大型事業に係る元利償還の開始や新ごみ処理施設整備事業が本格化し、公債費増加による実質公債費率の増加が予想される。そのため政策事業以外の投資的経費を縮減し地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や普通交付税の減などにより、当該比率の分母全体では３．８億円の減となったものの、普通建設事業の抑制に伴う地方債発行額の減などにより、分子全体では１５．６億円の減となったことから、対前年度比では１４．１ポイント改善した。しかし、今後は新ごみ処理施設整備事業が本格化することに伴い、地方債残高の増加による将来負担比率の悪化が予想される。そのため公債費の負担軽減につなげていくために、高利率の地方債の借換や繰上償還などを検討し、財政の健全化に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、消防団員報酬などの増により、対前年度比では０．６ポイント上昇しており、令和元年度以降において類似団体平均値より上回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、塵芥処理費や子育て支援センターに係る委託料などの増により、対前年度比で０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移している。しかし、本市は保有する施設が多く、さらには更新時期が近づいている施設が多いため、維持管理に多額の経費を要することが予想される。そのため、今後は遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費など更なる削減を図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では１．１ポイント上昇した。主な要因としては、障がい者自立支援事業費や生活保護費が前年度よりも増となったことが挙げられる。事業費抑制が難しい経費ではあるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しているものの、介護保険特別会計への繰出金などが減になったことにより、対前年度比では０．２ポイント改善した。今後も引き続き各会計の独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、対前年度比では０．５ポイント上昇した。主な要因としては、中央広域環境施設組合負担金が前年度よりも増となったことなどが挙げられる。今後、ごみ処理についても本市単独の処理へ移行する方針であり、併せてその他の補助金及び負担金の事業内容の精査を行うことで、補助費等の削減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る（より良い）水準で推移しているものの、対前年度比では１．１ポイント上昇した。主な要因としては、平成２９年度から令和元年度にかけて実施された積極的な投資事業等により元利償還金が増となったことが挙げられる。今後は、新ごみ処理施設整備事業の本格化による公債費の増も予想されることから、過度な地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。主な要因としては、扶助費及び補助費等の比率が類似団体平均値と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も各性質の経常収支比率の増減要因を分析し、特に比率の高い性質については経費の削減などにより比率の抑制に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人あたり５３，８８３円で、類似団体平均値より低い水準にあり、前年度と比較して１１，９１３円（－１８．１％）減少している。これは、前年度に新ごみ処理施設整備事業に係る経費の財源として環境施設整備基金への積み立てを行ったことや、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費が減少したことが要因として挙げられる。商工費は住民一人あたり１４，２１１円で、類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して５，０３６円（＋５４．９％）増加している。これは、原油価格・物価高騰対応事業や地域経済活性化対策事業などに係る経費が増となったことが要因として挙げられる。教育費は住民一人あたり４２，１６９円で、類似団体平均値よりも低い水準にあり、前年度と比較して１２，０９１円（－２２．３％）減少している。これは、山瀬小学校屋内運動場整備事業や、新型コロナウイルス感染症対策として実施した公共空間安心安全確保事業の完了などが要因として挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，９７０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり９０，５０４円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは定員適正化計画に沿った定員管理、行財政改革大綱・実施計画に沿った指定管理者制度の導入に努めてきたことにより人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均値を下回っていることが要因であると考える。扶助費は住民一人当たり１２０，８２７円となっており、類似団体平均値と比較して高い水準にある。これは生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが要因として挙げられる。補助費等は住民一人当たり８１，５９７円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、前年度より８，３４９円（＋１１．４％）増加している。これは中央広域環境施設組合への負担金が増になったことなどが要因として挙げられる。普通建設事業費は住民一人あたり２５，３６１円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは平成２９年度から令和元年度にかけて実施された積極的な投資事業の完了をうけ、以降は普通建設事業の抑制を図っていたことなどが要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の財政調整基金は前年度より増額しており、標準財政規模については減少していることから、２５％台となった。また、実質収支額および実質単年度収支については、黒字を維持している。今後とも、身の丈にあった安定的な財政運営を維持し、事務事業の見直しによる歳出の最適化を図るとともに、歳入では市税等の徴収率の維持・向上や、新たな財源の確保に向けた取り組みを進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計吉野川市公共下水道事業特別会計吉野川市特定環境保全公共下水道事業特別会計吉野川市簡易水道事業特別会計吉野川市農業集落排水事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計、各特別会計及び公営企業会計の全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業及び下水道事業会計については、令和元年度に策定した経営戦略に基づき更なる経営健全化に取り組むこととしている。その他の会計についても、経費の削減及び独立採算制の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は令和元年度以降は減少傾向にある。減少要因としては、中央広域環境施設組合の施設建設に係る元利償還の終了に伴う、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少や、下水道事業会計における地方債償還財源に充当したと認められる繰入金の減少などが挙げられる。しかし、新ごみ処理施設整備事業が本格化することに伴い、今後は公債費の増加が予想されるため、地方債発行の抑制を図るとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、残高及び積立相当額は０である。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は令和２年度以降減少傾向にある。減少要因としては、平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、令和２年度以降は普通建設事業を抑制していることに伴う地方債発行額の減少が挙げられる。また公営企業会計においても下水道事業企業債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少したことも要因の一つに挙げられる。今後は新ごみ処理施設の整備が本格化し、将来的な地方債残高の増加や、充当可能基金の減少も予想されるため、事業の見直しによる地方債発行の抑制や、将来に備えた基金の積み立てを行うことで将来負担比率の悪化を最小限に抑えることに努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく財政調整基金への積み立てや、地域振興を図る事業の財源とするための地域振興基金への積み立て、寄附を受けたことに伴う藤岡敏孝こども未来基金への積み立て等により、基金全体として約７１３百万円増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設整備事業の本格化に伴う公債費の増加や、地域振興を図るための事業等への活用により、基金残高は減少することが予想される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算剰余金の１／２以上の額を積み立てたことにより、増額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）将来の公債費負担に備え、積立を行ったことにより、増額した。（今後の方針）新ごみ処理施設整備事業の本格化等に伴い、公債費の増加が予想されることから、地方債発行の抑制を図るなどで将来的な公債費を逓減できるように努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。環境施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。中小企業者等振興基金：中小企業者等の振興を図る。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図る。（増減理由）地域振興基金：次年度事業に充当予定のふるさと納税を原資とする積み立てや、競輪事業前売場外車券売場負担金・競艇事業場外発売場運営協力金を原資とする積み立て、その他地域振興を図る事業の財源とするための積み立てにより、約２１８百万円増加している。藤岡敏孝こども未来基金：寄附を受けたことに伴い、今後計画的かつ有効に活用するため、新たに基金を設置したことから、１００百万円増加している。地方創生応援基金：企業版ふるさと納税寄附金を、次年度以降のまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業の財源とするため、新たに基金を設置したことから、１０百万円増加している。環境施設整備基金：新ごみ処理施設整備の財源とするための取り崩しにより、約７０百万円減少している。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を原資として積み立てた部分について、運用益を対象事業に充てることとしているほか、令和４年度以降については積立金本体部分についても活用することとしている。環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費に充てることとしている。地域福祉基金：積み立てた基金の運用益を活用し、地域における保健福祉に関する事業の推進に資する事業に充てることとしている。中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業者等の振興を図るための事業に充てることとしている。藤岡敏孝こども未来基金：次世代を担う子どもたちの、夢ある未来の実現を図るための事業に充てることとしている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．７ポイント上昇した。これは本市が保有する施設の約６割が建設から３０年以上経過しており、老朽化が進んでいるためである。吉野川市公共施設等総合管理計画では、将来的に公共施設の延床面積を２８％削減することを目標にしている。また、令和３年３月には、吉野川市公共施設等個別施設計画を策定し、施設種別ごとにより具体的な管理方針をとりまとめた。当該計画に基づいて、施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合などにより、公共施設等の適正管理に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体平均値を上回っている。これは平成２９年度からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」と位置づけ、大規模建設事業に取り組んできたことが主な要因である。一方で、令和３年度以降において比率が低下している要因としては、普通建設事業費の抑制や地方債の繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことや、国の地方財政対策の拡充により、歳入における経常一般財源等の額が増加したことなどが主な要因である。今後とも、財政措置のない地方債の発行抑制や事業の見直しによる予算規模の縮減など、将来負担額の抑制に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債を充当する事業を厳選し、地方交付税措置の高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率は類似団体より低い水準である。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、これは保有施設の約６割が建設から３０年以上経過し、老朽化が進んでいるためである。今後も、引き続き地方債を充当する事業を厳選し、将来負担額の抑制に努めるとともに、吉野川市公共施設等総合管理計画及び吉野川市公共施設等個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合を行い、身の丈にあった公共施設等の管理に努める。
63％63.2％64％64.3％64.4％64.5％65.7％67.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも類似団体より低い水準である。しかしながら、新ごみ処理施設整備事業の本格化に伴う公債費や地方債残高の増により、実質公債費比率や将来負担比率が上昇してくると予想されるため、行財政改革の着実な実行や事業内容の見直しにより予算規模の縮小に努めるとともに、地方債発行額の抑制により将来の公債費を計画的に管理し、実質公債費比率や将来負担比率の急激な上昇を抑制する。
6.5％7.4％9％9.7％9.8％10％10.1％10.2％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅施設であり、一方で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。市内の公営住宅のうち約９割が建築から３０年以上経過しているため、施設の老朽化が顕著となっており、それらの施設については入居者の公募を停止している状況である。吉野川市公営住宅等長寿命化計画（平成２８年３月）において、人口減少に伴う公営住宅等の将来需要の減少が見込まれており、現在においても入居者数は減少傾向にあることから、不要な施設の用途廃止や統廃合、再編などにより、需要に対し供給過剰とならないよう管理戸数の適正化に努める。認定こども園・幼稚園・保育所は、幼保再編構想に基づき、平成２９年度に高越こども園、平成３０年度に鴨島東こども園が整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。廃止とすることになった施設については、譲渡・貸付けや、利活用の見込みのない場合には解体を検討するなど、適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、一方で、特に低くなっている施設は体育館・プールである。福祉施設においては、老人憩の家、老人ルームおよび老人福祉センターなどの施設が各地区に立地しているが、施設の半数は築３０年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。また、多くの施設が旧耐震基準の建物のままであり、耐震診断・耐震改修ともに進んでいない現状である。今後は、旧耐震基準の建物については、防災拠点指定の有無や利用状況等を考慮した上で優先順位を設定し、計画的に耐震診断・耐震改修に努めるとともに、利用圏域などを勘案した統廃合等を集会施設と併せて検討し、再編するなど、適正管理に努める。体育館・プールにおいては、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設が令和元年度末に完成したことに加え、築４５年経過した鴨島体育館の解体を令和２年度に行った結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、牛島・川島・山川の体育館３施設については築年数が３０年を経過しているため、定期点検等の実施により損傷の早期発見に努めるとともに、長寿命化を推進する。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は前年度末から928百万円減少(-1.4%)し、負債合計は前年度末から1,671百万円減少(-6.1%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,344百万円減少(-2.3%)、流動資産は前年度末から415百万円増加(5.6%)した。固定資産の減少は、事業用建物の廃止及び減価償却累計額の増加が資産の取得による増加分を上回ったためであり、流動資産の増加は財政調整基金の増額に伴うものである。また、負債合計の減少は、地方債残高が減少したことなどによるものである。全体では、資産合計は前年度末から993百万円減少(-1.0%)し、負債合計は前年度末から2,109百万円減少(4.0%)した。連結では、資産合計は前年度末から1,200百万円減少(-1.2%)し、負債合計は前年度末から2,020百万円減少(-3.8%)した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比565百万円減少(-3.1%)、純経常行政コストは前年比492百万円減少(-2.7%)となっている。業務費用は前年度比256百万増加(3.1%)したが、移転費用は前年度比630百万円減少(-5.9%)した。業務費用のうち、増加が大きかったのは維持補修費で、老朽化施設の修繕費が膨らんだことにより、前年比81百万円増加(42.5%)した。また、移転費用のうち、減少が大きかったのは補助金等で、新型コロナウイルス関連の補助金が減少したことにより、660百万円(-12.1%)減少した。水道事業及び下水道事業の公営企業会計を含めた全体では、純行政コストは前年比833百万円減少(-3.0%)、純経常行政コストは前年比744百万円減少(-2.7%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結では、純行政コストは前年比689百万円減少(-2.0%)、純経常行政コストは前年比609百万円減少(-1.8%)となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202236,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が(19,029百万円)が純行政コスト(17,907百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,122百万円(前年度比-367百万円)となった。補助費等の経常経費の減少による純行政コストが減少及び基金残高が増加した結果、純資産は前年度比742百万円増加している。全体では、財源(28,650百万円)が純行政コスト(27,318百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,332百万円(前年度比-333百万円)となった。本年度純資産残高は1,116百万円増加した。連結では、財源(34,748百万円)が純行政コスト(33,883百万円)を上回ったことから、本年度差額は865百万円(前年度比321百万円)となった。本年度純資産残高は820百万円増加した。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,993百万円、投資活動収支については、△1,240百万円、財務活動収支は△1,793千円となった。投資活動収支では、今後予定している大型施設整備に備えて公共施設等整備費支出を絞っており、財務活動収支についても地方債発行額を抑制したことによりマイナスとなっている。本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、866百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な財政運営を行う。全体では、業務活動収支が3,738百万円、投資活動収支が△1,513百万円、財務活動収支が△2,057千円で、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、2,451百万円となった。連結会計では、業務活動収支が3,674百万円、投資活動収支が△1,656百万円、財務活動収支が△2,066千円で、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、2,877百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っている。本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めることが要因の一つである。また、減価償却は進んでいるが、人口減少による一人当たりの資産額への影響で、当該値は前年度より0.5万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。今後、社会資本の整備について計画的に実施していくよう努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。本市では、更新時期が近づいている資産が多いためであり、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移しているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。将来世代への負担が過大とならないよう、高利率の地方債の借換や繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。増加傾向にあった純行政コストは、維持補修費等の経常経費の圧縮により、令和3年度は減少に転じた。今後も少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめとしたコストの増加が見込まれることから、今後増加していく費用に備え、引き続き行財政改革の取り組みに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、令和3年度に引き続き減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,542百万円の黒字となっている。黒字に偏る年が続いているが、今後、大型施設の整備が控えているため、赤字側に傾く年が出る見込みとなっている。バランスの崩れが長期化しないように、今後も健全な財政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回っているが、経常収益の減少により前年度から増加した。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減していく必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。

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