経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は50%前後であり経費回収率は,類似団体平均値とほぼ同程度の65%程度となっている。これは汚水処理に係る費用が使用料収入以外の収入に賄われていることを意味するため,適正な使用料収入の確保及び汚水処理の削減が必要である。このため面整備を増やし普及率を上げて使用料収入を上げ,経営改善を図る必要がある企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく超えている。事業は平成18年度から始めたものであることから依然,普及率が低く,使用料の増加に比べ企業債の残高の規模が大きいものとなっている。施設利用率は類似団体平均値より高くなっているが,普及率を上げ更に処理水量を上げていく必要がある。水洗化率も類似団体の平均値に比べ高くなっているが,水質保全の観点から更なるに水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
施設は比較的まだ新しいものであるが,将来の事業継続のため計画的な対策を検討しておく必要がある。
全体総括
事業開始から10年経過しているが,依然,収益的収支比率が低く,企業債の残高が多いため,整備した施設が適正な料金収入に結び付いていない。今後,面整備を拡大し普及率を上げ,料金収入で賄えるようにするため,施設効率の改善,運営体制のあり方や今後の投資のありかたを見直す必要がある。