大山町：電気事業

経営の状況について

営業収益は料金収入（売電収入）のみであり、施設の設備利用率を向上させることが安定した収入確保につながるものである。平成１７年から運営を開始した高田工業団地風力発電所の平成２７年度末時点での総発電量は２２，６５３，７９２ｋｗｈであり、総目標発電量を下回るものの、安定した運行を維持しており、独立採算の堅持を図っている。風況などの自然現象や気象条件に左右される中、また、突発的な機器の故障やその修繕を実施している中でも、施設の停止期間を極力短縮させる等の工夫により一定の料金収入（売電収入）を確保できており、収益的収支比率については、目標値の１００％を上回り推移している。

経営のリスクについて

高田工業団地風力発電所は、平成１７年に運行開始し、定期点検と補修により健全な状態を保ち運行しているが、施設の健全性を維持することが安定した事業運営を確保する前提条件となる。自然現象や気象条件による事業収益の減収リスクはやむを得ないところであるが、施設の故障及び修繕により長期間の運行停止に伴う減収リスクをできる限り未然に防止するため、今後は予防保全型の施設修繕を集中的に行うなど、効率的な施設の維持管理と長寿命化を図り、安定した事業運営を行っていく。今後、施設は耐用年数の経過とともに老朽化が進むところではあるが、引き続き独立採算を図っていくためにも、中長期的な維持管理計画の確立と設備利用率の向上を図るとともに、運転経費の削減に努めていくほか、耐用年数経過後の施設の更新又は解体撤去などの事業実施に備え、安定した事業運営により計画的に基金積立を行っていく。また、現時点においては、企業債残高対料金収入比率で示すとおり平均値を大きく上回ってはいるが、施設建設に要した地方債は、平成３１年度で償還が完了となり、今後において新たな地方債の発行は予定していない。なお、ＦＩＴ適用終了後（平成３７年）の事業のあり方については、耐用年数経過後の施設の更新又は解体撤去などの事業実施と併せ、今後において検討する。

全体総括

現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。本事業は、風況などの自然現象や気象条件に左右されるとはいえ、平成２８年度に策定した大山町電気事業経営戦略（平成２８年度～平成３７年度）に基づき、引き続き独立採算と経営の安定化のためにも、中長期的な維持管理計画の確立と設備利用率の向上を図るとともに、運転経費の削減に努めていく。また、ＦＩＴ適用終了後（平成３７年）の事業のあり方については、耐用年数経過後の施設の更新又は解体撤去などの事業実施と併せ、今後において検討する。