和歌山県 >>> 古座川町
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類似団体内平均値と比較しても大きく下回っている。町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いこと、高齢化が進み就労人口の減少などが原因で法人税、固定資産税、住民税等の地方税による税収が低く、今後も厳しい状況が続く見込みである。人件費の抑制、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化等、長期総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
公債費が年々減少傾向にあるため、近年は類似団体よりも低い水準で推移しているものの、歳入面では平成２６年度の普通交付税の減少、歳出面では退職手当負担金のうち調整負担金が新たに発生したため人件費が増加し、対前年度比７．９ポイントの上昇となった。今後、歳入では税収、普通交付税の減少、歳出では保健福祉センターが平成２６年度に完成し、平成２７年度から稼働することに伴い、新たな光熱水費などの物件費が発生するため経常収支比率が上昇することが見込まれる。優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等については、平成２３年度は台風１２号災害の影響で類似団体内平均値を上回ったものの、それ以外では下回っている。物件費については経常収支比率の欄でも述べたとおり、保健福祉センターの完成により光熱水費等が新たに発生する。そのため、需用費の削減、委託先の見直しによる委託料の抑制などを行い適正な水準の維持に努める。
類似団体平均を上回ってはいるものの、全国町村平均よりも０．３ポイント下回っており、健全な状態にあるものと考えられる。今後も住民に理解を得られない手当の見直しなどを通じ、引き続き縮減に努める。
類似団体平均を下回ってはいるが、依然として県平均よりも高い数値である。今後は事務事業の見直しによる効率化や職員の新規採用の抑制などに努め、適正な定員管理に努める。
類似団体平均及び、県平均を下回っている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては人口千人当たりの職員数が類似団体よりも下回っていることや、消防業務を委託していることなどがあげられる。今後も現在の水準を維持できるよう努める。
システムの保守委託料をはじめ、各種委託料の増額により、類似団体平均を上回っている。今後も、保健福祉センターの本格稼働により物件費の増加が見込まれる。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。
児童手当や障害者自立支援費などが占める割合が高く、抑制が難しい状況にあり、類似団体平均値と同様に推移している。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合も支給要件の見直しなどを行い、抑制に努める。
県平均には及ばないものの、類似団体平均を上回っているのは、橋梁の維持管理経費増加が主な要因である。老朽化した建物は、使用頻度や地元要望を考慮して建物の廃止も含め検討していくことで、抑制に努めたい。
ここ数年は類似団体平均を上回る値で推移しているため、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費に係る歳出抑制に向けた取り組みに努める。
類似団体と同程度で推移している。利率の高い地方債などは返済が終わり、借入残高も減少傾向にある。平成２５・２６年度で大型事業があり、地方債の借入を行ったため、元金の返済が始まる平成２９年度からは注意が必要である。
人件費以外は、類似団体平均を上回り、昨年度見込みのとおり、経常経費の上昇がみられた。平成２６年度に完成した保健福祉センターの本格稼働により、光熱水費などの物件費が今後一層膨らむことが予想される。各項目ともに事業の見直し等で増加しないよう努める。
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