経営の健全性・効率性について
ア本町の公共下水道事業は平成28年度に管渠の整備が完了する予定である。イ収益的収支率が100%に達していないが、資本的収支のうち支出の施設整備に係る地方債償還金のみを計上しているからである。実際には資本的収支の収入には国等からの補助金などがあり、これらを合算した収支差引は若干の黒字である。ウ企業債については、施設の初期投資に係るものであり、一般会計からの繰入金で賄う予定である。エ管渠の整備がほぼ完了しているため、今後は施設の利用率及び水洗化率も向上していくと見込んでいる。オ汚水処理原価及び経費回収率は類似団体平均値より良好である。これは、公共下水道の処理施設を1カ所に集中できたため、及び公共下水道、農業集落排水、浄化槽の汚水処理方法の使い分けがうまくいっているためである。カ総じて類似団体平均と比べて良好である。
老朽化の状況について
・松原浄化センターは平成17年度に供用開始以来、約10年が経過し、施設内及び各マンホールポンプ機器の故障等が発生する場合もあるが、日頃の施設管理の中で細かいメンテナンスに力を入れ、また、各機器の耐用年数等を考慮し、オーバーホールや取替をして対応している。
全体総括
ア平成28年度に管渠の整備が完了する予定であり、維持管理へと切り替えていく時期である。イ今後は業務の効率化に努めることにより汚水処理原価を抑えるとともに、また利用料金の見直しも検討しながら経費回収率を更に改善していきたい。ウこれらの取組を通じて経営基盤を強化し将来やってくる管渠の更新に備えたい。エまた、松原浄化センターの2期工事については、人口が減少する中で施設利用率が現在の50%未満からどの程度向上するかを見極めた上で実施するか否かを検討したい。