高野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３８．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保し、歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直し、行政の効率化に努め、徹底的に経費を見直し、税収の増加計られるような活力あるまちづくりを推進して、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が増加したこと、また人件費等の経常的な歳出の削減や公債費が減額し、平成２１年度に比べ改善された。今後も、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、さらなる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後も人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

５５歳で定期昇給停止等の必要な措置をおこなっており類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充で職員数の削減を図っているが、人口の減少が顕著であり、類似団体を３．６人上回っている。人口に比べ面積が広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、さらに退職者の補充を最小限に努め職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制したため類似団体平均を０．４％下回り改善された。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成２１年度より２６．４％改善された。将来負担額の地方債現在高は、普通建設事業を抑制し起債の発行を抑制しているため現在高は毎年減額傾向である。また、財政調整基金への積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると８．９％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にし人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を１．５％下回っている。これは、光熱水費・事務費の節減、公用車の台数削減など経費の節減に取り組んだことにより、需用費などの経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も、事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度に比べ増となっているものの、類似団体平均値を０．３％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当の加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べると３．６％と大幅に下がっているが、まだ類似団体平均を１．３％上回っている。大幅に下がったのは繰出金で、下水道の繰上償還が終了したためである。しかし今後、下水道施設の多額の整備費が必要であり、また保険会計も上昇する見通しとなっている。今後も、経費の節減をはかり、独立採算制の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険事業においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を０．５％上回っている。これは、高野山病院への補助金（繰出金）が増額となったためであると考えられる。町単独の補助金等については、従前から廃止や見直しをおこなっているところであるが、今後も効果検証し、一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均値を０．３％下回っている。これは、過疎対策事業債のような交付税措置の講じられている有利な地方債発行を厳選するなど町債発行の抑制に努めてきたことによる。以降も交付税措置のある起債を活用し、また普通建設事業を抑制して町債の発行を控え、公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費・物件費等の経常的な歳出の削減がおこなわれ、平成２１年度に比べ３．５％改善された。今後も、人件費、物件費、補助費等を抑制し、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析