経営の健全性・効率性について
平成26年度決算において、公共下水道事業収益では、料金収入が総収益の11.9%、一般会計からの繰入金が全体の87.5%で、収益の大部分を占めています。維持管理費や管渠建設費用に充てた地方債の償還金を料金収入だけで賄いきれないため、一般会計からの繰入金で経営を支えている状況です。汚水処理にかかる費用を抑制するよう努めるとともに、接続率向上のため未接続世帯への戸別訪問等、普及促進活動を更に強化し、将来の地方償還金の負担増大を考慮に入れながら、計画的に管渠整備拡大を行っていく必要があります。なお、当市の公共下水道の汚水処理は全て県営の流域下水道処理施設で行っていますので、施設利用率の数値はありません。
老朽化の状況について
平成20年度供用開始より8年目となることから、将来的に管渠施設の長寿命化や修繕計画が必要になると考えられます。
全体総括
主収入源の料金収入の更なる確保のため、接続率向上に努め、維持管理費等の経費を削減し、整備箇所についても、費用対効果を検証していく必要があると考えられます。