経営の状況について
・収益的収支比率及び営業収支比率は、事業開始以降、100%以上を確保し、黒字経営を維持している。・供給原価は、平成27年度33,423円/MWh。前年度より数値が減少しているが、これは冬季の日射量が増え年間発電電力量が増加したためである。・本市の電力事業の特別会計では、売電収入から必要経費を差し引いた額を利益として一般会計に繰出し、環境政策事業等に活用している。収益力を表すEBITDAの数値は、この繰出金を含めた額を差し引くため本来、毎年度0となる。しかし、毎年、差額見込額を繰り出しているので0とはならない。
経営のリスクについて
・設備利用率は、平成27年度7.6%。前年度より数値が低下しているが、これは竹貫地場ソーラーが年度途中に稼動したことによるもの。・修繕費比率は、事業開始以降、経費を要する修繕がないため0%を維持。・企業債残高対料金収入比率は、企業債を活用していないため0%。・FIT収入割合は、すべての発電施設が固定価格買取制度の適用を受けているため100%。・全収入がFITで占められており、FIT適用期間終了(H44)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。
全体総括
・事業開始以降、売電収入で経常費用・営業費用を十分賄えている。余剰金は一般会計に繰り出し、環境施策推進事業等の財源に充てており経営状態は良好である。・これまで修繕費用は発生していないが、今後、発生したとしても一般会計繰出金の一部を活用すれば十分対応できる。・また、固定価格買取制度調達期間終了後の事業廃止を視野に入れて、撤去費用を毎年、積立て、将来の経営リスクにも備えている。・正確な経営分析については全施設が本格稼動する平成28年度以降となる。今後、策定を予定している経営戦略の中で、長期的な投資・財政計画等を明らかにし、経営の健全化に引き続き努めていく。